原幹公認会計士事務所

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

オンラインのほうがスムーズだし手間が少ないしだろうから、マイナポータルの操作に慣れておこうと登録してログインしてみたのですが、これがハードル高すぎてほとんどの人が力尽きてしまうのではないかというトラップだらけ。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバーカードを認証IDにして暗証番号入力してログイン、という仕組み自体はシンプルでいいと思いますが、たとえばGoogle GhromeでICカード認証を使おうとすると

マイナンバーカード・PCの準備
ICカードリーダーの準備とセットアップ
Chrome Web Storeから機能拡張インストール(マイナポータルAP)
Chrome版マイナポータルAP(Windowsアプリ)のインストール

といたずらにややこしくてほとんどの人が途中で諦めてしまうのではないかという不親切仕様。詳しくは「ログインの手順」をご覧下さい。

https://myna.go.jp/SCK0101_03_001/SCK0101_03_001_Init.form

ただでさえ普及率が約1割のマイナンバーカードなのに、ここまで使いにくくさせてオンライン申請比率が上がるとはとても思えませんでした。今回の給付は住民基本台帳記載者のほとんどに影響あるのだからこの際たとえば以下のような手順でマイナンバー通知カード(マイナンバーカードでない縦長の紙)からマイナンバーカード作らせるところまでやってしまえば後々楽になりそうな気がするのですが。

通知カードで仮パスワード設定
住所と口座を入力
スマホなどから写真アップロードで本人確認と写真提出
本人確認完了したら暗証番号と本パスワード設定
後日マイナンバーカードを本人特定郵便で郵送

今回非常事態だからそこまでやってられないというのはあるかもしれないですが、柔軟に考えてマイナンバーをうまく給付の仕組みと紐付けて事務処理の負荷を下げることはいくらでもできるはずだな、とか思います。

現行の仕組みだとほとんどの人が郵送になる見込みですが、これだと申請用紙からシステムに大量に手入力するコストが馬鹿にならないし本当にもったいない。なんとかならないものでしょうか。

ちなみにマイナポータル自体はいろいろ多機能で便利でした。(とってつけた)

(4/23追記)
「スマホのほうが便利」というご意見がありましたのでそちらも試してみました。マイナポータルAPインストール→ログイン画面から暗証番号入力→NFCタグをスマホでスキャン→ログイン完了という手順で、PCよりはスムーズにできましたが
Android→ログイン後は問題なく使える
iOS→ログイン後はなぜかログイン前のホーム画面に遷移する(ふりだしに戻る)
となり、挙動がなかなか不審です。

新型コロナウィルス対策(Googleスプレッドシート)※更新中

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1MFZuPfrbkr–HOYlnJfW4YFlVYkOHEd1YkTPKXamEZs/edit#gid=0

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【新型コロナ対策】東京都感染拡大防止協力金の申込がスタートしました

水曜日 , 22, 4月 2020 harakan 未分類コメントを受け付けていません

東京都感染拡大防止協力金の申込が4月22日からスタートしました。1事業所は50万円、2事業所は100万円まで支給されますので、短期的に資金繰りが厳しい事業主の方向けの制度なので、積極的にご利用検討ください。

東京都感染拡大防止協力金のご案内
https://www.tokyo-kyugyo.com/

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、
協力金を支給いたします。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

なお、申請にあたっては会計士・税理士など専門家の確認が推奨されています。

円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。事前確認を行う専門家は以下のとおりです。
東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
※これまでにアドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

新型コロナウィルス対策(Googleスプレッドシート)※更新中
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「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新

火曜日 , 14, 4月 2020 harakan 未分類コメントを受け付けていません

新型コロナウィルス対策について、国税庁FAQが継続更新されていますのでご紹介します。

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（令和2年4月13日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

更新内容は以下のとおりです。

６新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
＜法人税に関する取扱い＞
問１．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い
問２．法人税の災害損失欠損金の範囲について
問３．企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い
問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合
問５．企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合
問６．業績が悪化した場合に行う役員給与の減額
問７．業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
＜所得税に関する取扱い＞
問８．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い
問９．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
問10．青色申告の承認申請の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

新型コロナウィルス対策(Googleスプレッドシート)随時更新中

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在宅勤務で集中力を保つために3スクリーン以上確保しよう

月曜日 , 6, 4月 2020 harakan 未分類コメントを受け付けていません

在宅勤務に最適なのは3スクリーンという興味深い記事でした。

iPadを活用した3スクリーン在宅勤務
https://note.com/takujihashizume/n/n388c56816084

特にコミュニケーション用と作業用のスクリーンを分離することで集中力を保つという工夫が参考になります。

その他も学ぶ点が多いエントリですが、省みて自分の環境を見るとだいたい以下のような状態になっています。(自分の場合はWindowsメインなのでちょっと変わりますが)

スクリーン1 Windows Desktop 成果物作成用(1)+モニタ1枚
- Google Chrome/Box/G Suite/Microsoft Office
スクリーン2 Windows Desktop 成果物作成用(2)+モニタ1枚
- 1と同じ＋税務申告ソフト(弥生、達人など)
スクリーン3 Windows Notebook コミュニケーション用
- メール/Slack/Teams/Chatwork/Trello
スクリーン4 iPad Pro 9.7インチ対面・肉声打ち合わせ用
- Hangouts meet/Zoom/Skype
スクリーン5 MacBook Pro 15インチ
- おまけ。プライベートで音楽と動画とSNS垂れ流し

スクリーン1はモニタ2枚構成でしたが諸事情あって現在は1枚に。スクリーン2はスクリーン1とほぼ同じ構成ですが、少し重めのDBMSを常時使うので別環境にしています。

外出時はスクリーン1の役割をスクリーン3(ノートブック)が負うことになり、成果物作成＋コミュニケーション用になります。ただし生産性は著しく下がるのであくまで手短に社外でコミュニケーションをとるときのみ。時間や場所がないときはスマホで対応します。

このように環境を分けているつもりですが実際はこれほど綺麗には分離できてなくて、スクリーン1と3と4が微妙に混在しています(スクリーン1でコミュニケーションをとってしまうことが多い)。コミュニケーションによる割り込みを防止するに3や4を別環境に分けるというのは大事なポイントかと思います。気が散りやすいので、通知が来るとどうしてもそちらに関心が行ってしまうのはオンラインミーティングの比率も高まる一方だし、これから集中的に原稿書きに時間をとる状態に入るため、スクリーン1に集中する時間をいかに確保していくかが課題になりそうです。

4枚は多すぎると思いますが、ひとまずコミュニケーション用と作業用でスクリーンを分けるのはすぐにでも手がつけられるので、ぜひお試しください。

(余談)ちなみに上記の環境に加えてモバイル端末があるので(携帯2台にモバイルルーター1台)で合計7枚の液晶に常時取り囲まれていることになります。私は一体何をしてるのでしょうか。

新型コロナウィルス対策(事業主向け)まとめ

木曜日 , 2, 4月 2020 harakan 未分類コメントを受け付けていません

新型コロナウィルス対策の情報が各所に散逸しているので、もっぱら備忘を目的としてGoogleスプレッドシートで一覧化しました。

新型コロナウィルス対策(Googleスプレッドシート)
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1MFZuPfrbkr–HOYlnJfW4YFlVYkOHEd1YkTPKXamEZs/edit#gid=0

内容順次追加予定です。どなたでもコメントできますので、追加情報や改善のご意見などをお送りいただければ幸いです。

2020.05.02追記
特別定額給付金(一律10万円給付) を追加

2020.04.23追記
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業を追加

2020.04.13追記
経済産業省中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金直通番号を変更
新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業・中小企業事業)を追加

2020.04.09追記
国税庁在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ（期限付酒類小売業免許の付与について）を追加

2020.04.08追記
中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を追加
開示関連の対策を追加
東証新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について
法務省定時株主総会の開催について
金融庁新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について

2020.04.07追記
助成金に新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースを追加
生活福祉資金貸付制度及び特例を追加

2020.04.05追記
参考に新型コロナウイルス支援情報まとめ Money Forward を追加
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金を追加
猶予・延長に申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の柔軟な取扱いを追加

2020.04.04追記
問い合わせ先電話番号や検索URLを追加

当事務所でも各種ご相談を承ります。お問い合わせはこちらへ

https://ssl.form-mailer.jp/fms/e5d2273b248067

新型コロナウィルス対策助成金及び税務上の対応

日曜日 , 29, 3月 2020 harakan 未分類コメントを受け付けていません

新型コロナウィルスへの対応は依然として予断を許さない状況が続いています。この状況に鑑み、助成金・税務上の対応について以下サイトでまとめられていますので以下ご紹介します。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

新型コロナ対応ポータルとしてあらゆる情報がまとまっています。こまめにチェックしてみましょう。

概略
- 信用保証
  - セーフティネット保証4号・5号
    - 一般保証と別枠で保証
    - 4号は都道府県対象に100%保証
    - 5号は影響を受けている業種に80%保証
  - 危機関連保証
    - セーフティネット保証と別枠で全国・全業種を対象に100%保証
- 融資
  - 新型コロナウィルス感染症特別貸付危機対応融資
    - 売上高5%以上減少の事業者に対して当初金利0.9%引き下げ
  - 特別利子補給制度
    - 特別貸付を利用した事業者への利子補給
      - 個人事業主は要件なし
      - 小規模法人は売上高15%減少
      - 中小企業は売上高20%減少
  - マル経融資
    - 小規模事業者は別枠で最大1000万円まで
    - 金利を0.9%引き下げ
  - セーフティネット貸付
    - 基準金利での貸付(売上高等の要件なし)

国税庁
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

概略
- 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長
- 国税を一時的に納付できない納税者に向けて、申請することで納税を猶予する制度の新設
  - 原則として一年間の猶予
  - 猶予期間中の延滞税の減免
  - 財産の差押えや換価の猶予

(3/30 18:00追記)
厚生労働省働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

概略

雇用調整助成金の特例措置
- 全国
  - １　雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とします(新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします)
  - ２　過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
    - 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
    - （１）　前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とします。
    - （２）　通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。
- 追加の特例措置（緊急特定地域）
  - 以下の厚生労働大臣が指定する地域及び期間においては、前記の特例に加え、次のとおり措置を講じることとします。
    - ※厚生労働大臣が指定する地域：北海道
    - 厚生労働大臣が指定する期間：令和２年２月28日から令和２年４月２日
    - １　雇用保険の被保険者以外の方も助成対象にします。
      - 現行、雇用調整助成金は、雇用保険被保険者を助成対象としていますが、上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、１週間の所定労働時間が20時間に満たない労働者も助成対象に含めます。
    - ２　休業を実施した場合の助成率を引き上げます
      - 上記期間内における上記地域の事業所が休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げます。
    - ３　生産指標要件を満たしたものとして扱います
      - 現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近１か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業主であることを必要としていますが、上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、生産指標要件を満たしたものとして扱います。

助成金の対応等をご検討される場合はお早めに窓口へご相談ください。事業者の皆様が一日も早く元の環境に復帰できることを祈念しております。

当事務所でも各種ご相談を承ります(状況に鑑み、ご相談はオンラインミーティングを前提とさせていただきます) 。お問い合わせはこちらへ

https://ssl.form-mailer.jp/fms/e5d2273b248067

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新型コロナウィルス対策(事業主向け)まとめ

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新型コロナウィルス対策助成金及び税務上の対応

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