2017年11月8日に、日本公認会計士協会IT委員会研究資料第9号として

「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」

が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/20161226ahs.html?t

2016年版のtrust services principles and criteria framework(TSPC)の公表を受け、翻訳も更新されたものです(なお正式版は英文になります)

http://isae3402.com/ISAE3402_trustservices.html

https://www.aicpa.org/interestareas/frc/assuranceadvisoryservices/trustdataintegritytaskforce.html

主な変更点は以下のとおりです。構成の変更にとどまっているようです。

① 規準の構成の変更
2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持に共通する原則と規準」と「プライバシー原則と規準」が分かれていましたが、2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、「全ての原則に共通する規準」と「追加規準」(プライバシーに関する追加規準の新設)の構成に変更されました。
② 規準の修正
上記構成の変更に伴い、プライバシーに関する規準の統廃合(既存の共通規準との重複項目の削除等)が行われました。

 

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確定申告はまだまだ先だと思ってたらすぐやってきますので準備はお早めに。

さて、こんなニュースが流れております。

スマホでの確定申告はiPhone非対応「普及させる気ある?」と呆れ声も

http://news.livedoor.com/article/detail/13853542/

正直「ああ、またか」と天を見上げてしまういつもの展開というか、マイナンバー読み取りに対応したスマホというのがすでに意味不明。記事タイトルのとおり、当局も普及させる気はなくて国産スマホメーカーの利益を守ることか、それとも何も考えてないかのどちらかなのかなとか思いました。

本人確認のためであれば「マイナンバー読み取り機能」にこだわらず、マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードをスマホで撮影してアップロードすれば足りる(実際そのような運用をしているウェブサービスがたくさんある)のに、あえてこのような方向にしてしまうのは理解に苦しみます。この調子だと、マイナンバーカードの普及(現在絶賛停滞中)とか電子申告業務の統合とか、絵に描いた餅にしかならないのだろうなあと暗澹たる気持ちになります。業務の当事者としても他人事ではありません。

税務当局は制度設計をおかしな形で歪めることなく、利用者にとって申告作業が容易で便利になるような工夫を考えてほしいと思います。

 

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SaaSビジネスの事業管理モデルを知ろう

水曜日 , 25, 10月 2017 SaaSビジネスの事業管理モデルを知ろう はコメントを受け付けていません。

SaaSビジネスを展開する企業の収益モデル(いわゆるサブスクリプションモデル)の事業管理においては、伝統的な財務会計による損益計算書とは異なる計算が求められますが、それはどのような考え方なのでしょうか。これについてSalesforceがまとめた創業者向けガイドに基本的な考え方がまとめられています。一部ではすっかり有名な文書ですが、無料で入手できますので一度目を通してみてください。

 

SaaS創業者向けスタートアップガイド(日本語)

https://www.salesforce.com/jp/solutions/small-business-solutions/resources/SaaS-Startup-Founders-Guide/

SaaS Startup Founder’s Guide(英語)※右下にePubのリンクがあります

https://www.salesforce.com/solutions/salesforce-for-startups/overview/

 

なお、同文書についてはこちらのブログによくまとめられています。

ネットフリックスの値上げから考えるサブスクリプションモデルの適切なKPI設定(なおゆきさんのnote)

https://note.mu/naoyuki884/n/nf8daed9d9220

(以下は同エントリの受け売りになりますが)SaaS企業は月額/年額でユーザーが料金を払うことで、他の業態に比べて年単位での収益を予測しやすいという特徴があります。具体的に、年間定期収益(ARR, Annual Recurring Revenue)と呼ばれる「期初時点での1年先の見込み収益」が主要な業績管理指標として多くのSaaS企業で採用されています。ARRは月次定期収益(MRR, Monthly Recurring Revenue)を12ヶ月分積み上げた数字になります。

とりあえず、以下の2つの考え方は知っておいて損はないと思います。

SaaS企業の損益計算書モデル

(SaaS創業者向けスタートアップガイドより引用)

また、こちらはSalesforceで採用されている管理指標を表すthe modelという図になります。

(http://success.salesforce.co.jp/assets/SuccessClinic100126.pdfより引用)

事業管理と財務会計の二つの要請に応えていくためには、たとえばユーザーからの支払(たとえば年額払い)が発生したときに、財務会計上の収益認識の考え方による集計(役務が提供された部分について収益を認識する)と、ARRベースでの収益の集計(役務提供のいかんに関わらず、月額で追加獲得/アップグレードにより支払われた利用料をもとに集計する)が同じタイミングでできるのが理想なわけですが、私の観測する範囲ではARRベースから財務会計ベースへの組替を手動計算で行っているところが多いです(さすがにSalesforceの規模の企業であれば自動化されていそうですが)。

SaaS企業が数多く活動している昨今では、このあたりを自動化するニーズも実は多いのかもしれません。もちろん管理指標は唯一絶対のものではないので、提供するサービスの性質に合った管理指標を運用する必要があります。

 

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IoTセキュリティ総合対策: セキュリティ対策の開示は今後必須になるのか

水曜日 , 11, 10月 2017 IoTセキュリティ総合対策: セキュリティ対策の開示は今後必須になるのか はコメントを受け付けていません。

画像は総務省つながりです。

総務省より、以下の文書が9月に公表されています。

「IoTセキュリティ総合対策」の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html

IoTセキュリティ総合対策(別紙)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000510701.pdf

内容自体は今後のIoT(Internet of Things)の進展を踏まえてのセキュリティ対策の方向性を規定する文書なのですが、気になる記述としてP11の「② セキュリティ対策に係る情報開示の促進」があります。(太字は筆者)

民間企業においては、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対する対策強化を進める動きが見られるようになってきており、こうした取組をさらに促進するためには、セキュリティ対策を講じている企業が市場を含む第三者から評価される仕組みを構築していくことが求められる。米国においては、日本の有価証券報告書にあたる 10-K 報告書において記載することが推奨されるセキュリティ対策について証券取引委員会(SEC)がガイドラインを策定・公表している。こうした情報開示はあくまで任意のものであるが、企業の対策促進の観点からみて有益な取組であると考えられる。このため、我が国においても、あくまで任意の情報開示であることを前提としつつ、企業のセキュリティ対策に係る情報開示に関するガイドラインの策定について、関係府省と連携しつつ、年度内を目途に一定の結論が得られるよう検討する必要がある。その際、開示する情報の粒度については情報開示が新たな攻撃を誘発しないよう十分に配慮するとともに、こうした情報開示とサイバーセキュリティ保険の普及の在り方について併せて検討する必要がある。

現状では任意とありますが、今後は有価証券報告書などの法定開示で情報セキュリティ対策についての記述も加わっていく流れなのでしょうか。監査報告書の透明化もそうなのですが、記載事項がいたずらに増え続けることで本当に知るべき情報が埋もれてしまう可能性もあるので、読み手としては注意が必要です。

 

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【経理情報】『スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント』を寄稿しました

月曜日 , 25, 9月 2017 【経理情報】『スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント』を寄稿しました はコメントを受け付けていません。

旬刊「経理情報」2017年10月1日号(No.1491)に 記事

『スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント』

を寄稿しました。

経費精算業務にフォーカスしたスキャナ保存について書かせていただきました。

ご一読いただければ幸甚です。

 

公式サイト

http://www.keirijouhou.jp/

Facebookページ

https://www.facebook.com/%E6%97%AC%E5%88%8A%E7%B5%8C%E7%90%86%E6%83%85%E5%A0%B1-102995733171378/timeline/

 

本記事へのご意見・ご感想

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ビットコインで得た利益は雑所得扱いだそうです

木曜日 , 7, 9月 2017 ビットコインで得た利益は雑所得扱いだそうです はコメントを受け付けていません。

諸説あったビットコインの売買によって得た利益の税務上の扱いですが、雑所得ということでいったん区切りがついたようです。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁タックスアンサー)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解(ITmedia NEWS)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/06/news109.html

総合所得との損益通算や繰越控除はできないということなので、一定の利益を得たらきちんと申告しなさいよ、という当局のメッセージにも見えます。

関連するツイートも引用します。

ビットコインの解釈について世の中で混乱が見られるので、ひとまず収拾を図ったとみるべきでしょうか。本解釈では「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)」を雑所得として、「BTC→円貨」もしくは「BTC→外貨」の転換時に損益を認識するとしています。個人の所得税での扱いについては一定の決着を見たといえますが、一方でたとえば法人取引としてBTCを保持し続けて事業年度末を迎えた場合の処理や税務上の扱いについては触れていません。(外貨に準ずる扱いをするのであれば評価替えを行うべきなのでしょうけど)。

引き続き、会計基準の整備を待ちたいと思います。

 

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業務が変わるときに「退路を断つ」こと

水曜日 , 30, 8月 2017 業務が変わるときに「退路を断つ」こと はコメントを受け付けていません。

課税文書のスキャナ保存に関するトピックを以前よりも目にする機会が増えてきました。実際のケースがまだまだ少ないのが現状ですが、そんななかスキャナ保存に関する書籍も著されている税理士の佐久間裕幸先生の興味深いエントリを拝見しました。

スキャナ保存導入は、なぜ進まない(税理士 佐久間裕幸の談話室)

http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-0545.html

経理・財務部門の電子化・デジタル化に向けた現状と課題(日本CFO協会 CFO Forum)

http://forum.cfo.jp/?p=7985

「紙の書類を破棄することへの本能的不安」なるほどそのとおり。確かに、紙の証憑に戻るという「退路」を用意しておけばいざというときに安心なのですが、こうして保険を掛けておくことで企業が本気でスキャナ保存を前提としたワークフローに全面移管できるかというと大いに疑問です。

よくよく考えてみると、世の中こういったケースが数多くあります。

  • クラウドに業務を移管するけどいざというときのためにローカルデータも併用する
  • 請求書は電子的にやりとりしてるけれどいざというときのために印刷してファイリングしておく
  • 新システムを使うことにしたけどいざというときのために旧システムも使えるようにしておく
  • テレワークを実施することにしたけどいざというときの(ry

新しいツールや仕組みを導入することで出てくる不安についてはこういった「退路」を設けることで払拭できるようにも思えるものの、このような状況を続けるかぎりは新しいツールやサービスを本気で使いこなす流れにはつながらないように思えます。必要な検証は行ったうえで、あるタイミングで一気に仕組みを切り替えるという覚悟は、現場によるボトムアップよりは経営者によるトップダウンの判断が必要です。私の経験では、ERPパッケージ導入や全社業務改革といった影響範囲の広い仕組みをうまく導入できた企業には「新しい仕組みに飛び込む覚悟」と「古い仕組みを捨て去る勇気」の両面がトップマネジメントに備わっているように思えます。

新しいツールやサービスは日進月歩で私たちの前に現れてきます。古い仕組みにとらわれず、新しい仕組みを積極的に取り込む柔軟さと覚悟は皆さんの会社にあるでしょうか?

 

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【書籍】スタートアップ・バブル

火曜日 , 22, 8月 2017 【書籍】スタートアップ・バブル はコメントを受け付けていません。

今回の夏休み課題図書のひとつ。読みやすくて一気に読了してしまいました。

スタートアップ・バブル 愚かな投資家と幼稚な起業家

ニューズウィーク誌などで長年ジャーナリストとして過ごしてきた筆者がリストラをきっかけにITベンチャーに転職し、そこでの体験を中高年ならではの視点で赤裸々に綴ったという、いわゆる暴露本です。NYSEに現在も上場している会社が実名で出てきますし、主要な人物はニックネームで語られますが一部は本名で登場する(理由はエピローグを読むとわかります)、非常に刺激的な内容になっています。結局会社は無事にIPOを迎え、筆者は静かに会社を去ることになるのですが。

本書に実名で登場するITベンチャーの企業風土、役員や従業員の奇矯な振る舞い、中高年で転職することでの戸惑い、結果として味わう蹉跌など、本書からの学びは多くあります。すべてのITベンチャーが本書のような会社ということはないですが、極端に走るとこのようになるというよいケーススタディにもなっています。

リアルな題材なので、本書で書かれている事実関係が今でも閲覧できたりします。

例の会社

https://finance.yahoo.com/quote/hubs?ltr=1

例のプレゼン資料

https://www.hubspot.com/blog/bid/5831/The-HubSpot-Code-Creating-A-Company-We-Love#

例のプレスリリース(本書エピローグを読んでから見ると楽しさ倍増)

http://ir.hubspot.com/investors/news-and-events/press-release-details/2015/HubSpot-Appoints-Kipp-Bodnar-as-Chief-Marketing-Officer/default.aspx

本書はさまざまな読者層におすすめですが、読者の属性を「若者」か「中高年」のいずれか、若しくは「経営者」か「従業員」のいずれかに分けるならば、私自身のベンチャー企業の経験(従業員や経営者として)を踏まえておこがましいと思いつつ以下のようなアドバイスができそうです。(ここでは仮の線引きとして「中高年」を30代中盤から40代より上の年齢と定義します)

  • ベンチャー経営者の若者(もしくは志望者)
    起業にあたっての阻害要因はなにもありません。情熱と体力にまかせてひたすら頑張りましょう。ただし、闇雲に頑張るだけでなく、投資家の考え方や振る舞いを本書を読んであらかじめ予備知識としておくとよりよいかもしれません。
  • ベンチャー従業員の若者(もしくは志望者)
    従業員としてベンチャーに飛び込むのはそれなりにリスクを伴います。金銭的報酬だけを目当てにすると長続きしないでしょう。転職を考えるのであれば、ベンチャー経営者や投資家がどのような視点で従業員を見ているかを本書を読んでよく知ったうえで判断したほうがよさそうです。
  • ベンチャー経営者の中高年(もしくは志望者)
    周囲の声は気にせず、やりたいようにやればよいと思います。ビジネスマンとしてのそれまでの経験や実績から、若者よりも成功確率が高くなる可能性があります。ベテランならではのベンチャーでの生き残るヒントも本書にあるかもしれません。がんばりましょう。
  • ベンチャー従業員の中高年(もしくは志望者)
    やめましょう。というのは言い過ぎですが、本書の筆者が味わった辛酸からの学びとして、ベンチャーへの転職はかなりの冒険になるということ。しっかり準備か覚悟しないとパフォーマンスを出すのは難しいと思います。

読者の属性によってさまざまな学びがある一冊ですのでぜひご一読を。

 

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ICOブームはこれからさらに加速するか

水曜日 , 16, 8月 2017 ICOブームはこれからさらに加速するか はコメントを受け付けていません。

ICO(Initial Coin Offering)というキーワードを最近頻繁に見るようになりました。

Initial Coin Offering (ICO) : Investopedia

http://www.investopedia.com/terms/i/initial-coin-offering-ico.asp

企業がトークンや仮想通貨を発行することで取引所に上場し資金調達するプロセスのことですが、正直ブロックチェーンが実務レベルで使い物になるまでもう少し時間かかるだろうなとか考えていたらあっという間にブームになっているようです。世の中動きが速すぎです。個人的には実需感がどうも感じられなくてぴんと来ないのですが、仮想通貨ならそらそうかということで。

とかつらつら思っていたら、ICOについてNTVPの村口さんがよいまとめを書いてくださってました。感謝。

ICOがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!ブロックチェーン・トークン発行経済

http://kigyoka.com/news/magazine/magazine_20170815.html

COMSAというICOプラットフォームが今後主要なプレーヤーになっていくようです。

またこちらの記事では、Braveというベンチャー企業が短時間でICOによる多額の調達をしたというニュースと、ここ最近でのICOブームについて分析されています。

暗号通貨で35億円調達!?ICOの可能性、そしてVCの仕事は無くなるのか?

http://hiromaeda.com/2017/06/11/sendbitcointo-1f6tstb6pg8cfwhoqpfe8d9ptcdlvlhw7y/

今後実際普及していくのかどうかは別として、ICOについてはざっと思いつくだけでも

  • 国家横断する資金調達活動に対する法規制の範囲(そもそも法規制可能なのか)
  • ICO発行体の課税関係
  • ICO取引所の運用ルールや自主規制など
  • 調達したICOの会計・税務・法務処理
  • 上場企業がICOした場合の既存株主との関係

といったポイントがあり、正直見通しが立っているように思えないのですが、それもこれから徐々に検討が進んでいくのでしょう。いずれにしてもIPOとは違う資金調達手段が確立していくことは、新しいことにチャレンジする機会が広がるという点では非常によい動きです。思ったよりも早くブームの頂点がやってきてあっという間にしぼむという展開も考えられなくはないですが、あっという間に立ち上がったこのブームをしばらく注視したいと思います。

 

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税務Googleカレンダーを更新しました(2017-2018年)

月曜日 , 31, 7月 2017 税務Googleカレンダーを更新しました(2017-2018年) はコメントを受け付けていません。

2017年(平成30年)4月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しました。

PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。

更新内容は以下のとおりです。(申告日程関連の要望が多かったため、対応しています)

  • 平成30年1月-3月の項目を追加
  • 平成29年(第67回)税理士試験日程を追加
  • 平成29年・平成30年公認会計士試験日程を追加
  • 確定申告日程を追加(平成30年1月-3月)

表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「+」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。

(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)

 

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