新型コロナウィルスへの対応は依然として予断を許さない状況が続いています。この状況に鑑み、助成金・税務上の対応について以下サイトでまとめられていますので以下ご紹介します。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

新型コロナ対応ポータルとしてあらゆる情報がまとまっています。こまめにチェックしてみましょう。

  • 概略
    • 信用保証
      • セーフティネット保証4号・5号
        • 一般保証と別枠で保証
        • 4号は都道府県対象に100%保証
        • 5号は影響を受けている業種に80%保証
      • 危機関連保証
        • セーフティネット保証と別枠で全国・全業種を対象に100%保証
    • 融資
      • 新型コロナウィルス感染症特別貸付危機対応融資
        • 売上高5%以上減少の事業者に対して当初金利0.9%引き下げ
      • 特別利子補給制度
        • 特別貸付を利用した事業者への利子補給
          • 個人事業主は要件なし
          • 小規模法人は売上高15%減少
          • 中小企業は売上高20%減少
      • マル経融資
        • 小規模事業者は別枠で最大1000万円まで
        • 金利を0.9%引き下げ
      • セーフティネット貸付
        • 基準金利での貸付(売上高等の要件なし)

国税庁
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

  • 概略
    • 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長
    • 国税を一時的に納付できない納税者に向けて、申請することで納税を猶予する制度の新設
      • 原則として一年間の猶予
      • 猶予期間中の延滞税の減免
      • 財産の差押えや換価の猶予

(3/30 18:00追記)
厚生労働省 働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

  • 概略
  • 雇用調整助成金の特例措置
    • 全国
      • 1 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とします(新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします)
      • 2 過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
        • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
        • (1) 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とします。
        • (2) 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。
    • 追加の特例措置(緊急特定地域)
      • 以下の厚生労働大臣が指定する地域及び期間においては、前記の特例に加え、次のとおり措置を講じることとします。
        • ※厚生労働大臣が指定する地域:北海道
        • 厚生労働大臣が指定する期間:令和2年2月28日から令和2年4月2日
        • 1 雇用保険の被保険者以外の方も助成対象にします。
          • 現行、雇用調整助成金は、雇用保険被保険者を助成対象としていますが、上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、1週間の所定労働時間が20時間に満たない労働者も助成対象に含めます。
        • 2 休業を実施した場合の助成率を引き上げます
          • 上記期間内における上記地域の事業所が休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は2/3から4/5へ、大企業の場合は1/2から2/3へ引き上げます。
        • 3 生産指標要件を満たしたものとして扱います
          • 現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近1か月間の月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業主であることを必要としていますが、上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、生産指標要件を満たしたものとして扱います。

助成金の対応等をご検討される場合はお早めに窓口へご相談ください。事業者の皆様が一日も早く元の環境に復帰できることを祈念しております。

当事務所でも各種ご相談を承ります(状況に鑑み、ご相談はオンラインミーティングを前提とさせていただきます) 。お問い合わせはこちらへ

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[書籍]海外資産投資と国際税務

木曜日 , 6, 2月 2020 [書籍]海外資産投資と国際税務 はコメントを受け付けていません。

「海外資産投資と国際税務」。サブタイトルは「富裕層が知っておくべき」。個人的にも懇意にさせていただいている永峰潤・三島浩光両先生の共著になります。

(略)こうしたグローバルスタンダードともいえる資産運用を実践するに当たっても、今の時代は信頼できる専門家とタッグを組むのが良作となっているのです。そこで、その一助としていただくために、これまで私達が培ってきた知見の一部をわかりやすく紹介するために本書を執筆いたしました。

このような前書きで始まる本書は、主として富裕層を対象とした資産防衛の考え方について解説しています。

序章 近年、増え続ける海外への資産移転と税制の関係
第1章 海外資産を取得する際に知っておきたいポイント
第2章 海外資産を保有中に知っておきたいポイント
第3章 海外資産を処分する際に知っておきたいポイント
第4章 海外資産を相続する際に知っておきたいポイント
第5章 アメリカの税制概要
第6章 ハワイ、シンガポール、スイスの資産基礎知識

このような目次で、実務経験に裏打ちされた記述が多く、楽しく読み進められます。

日本国内に関していえば、国財財産調書の作成にはじまり資産の取得・保有・処分・相続という場面に際してさまざまな規制の網がかけられつつあり、今後その流れは全世界的に不可逆なものであることが理解できます。特に処分については方法を間違えると本来負う必要のないデメリットが生まれてしまう可能性もありさまざまな前提知識が必要になります。(詳細は本書にて)

本書を概観して思うのは、まとまった資産を保有する(もしくは保有しつつある)層にとっては今年来年といった短いスパンでなく5-10年単位で財産をどう管理するべきか(したいのか)といった長期方針が必要になっていくであろうこと、究極的には「自分の人生に財産をどう生かしていくのか」という羅針盤が必要になっていく時代なのではないかという点です。自分自身も富裕層のお客様と仕事で関わることが多いですが、小手先の節税術ではなく財産をどう守りそして生かしていくのかお客様と一緒に向き合うための動機付けになる、そんな一冊でした。

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【セミナー】 AIを活用し経理業務を「データサイエンス業務」に変革するためのポイントと実務 2020/04/02

火曜日 , 28, 1月 2020 【セミナー】 AIを活用し経理業務を「データサイエンス業務」に変革するためのポイントと実務 2020/04/02 はコメントを受け付けていません。



前回好評につき、経理業務におけるAIやデータ分析の活用について登壇機会を頂戴しました。2月18日開催の「経理業務におけるテレワーク導入の実際」と併せ、ご興味持っていただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

開催概要:
一般社団法人 企業研究会セミナー

タイトル:
AIを活用し経理業務を「データサイエンス業務」に変革するためのポイントと実務
~経理人材が今後目指すべき方向性を提示~

日時:
2020年04月02日 木 13:30~16:30

URL:
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/2146

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新年のご挨拶 2020年

水曜日 , 1, 1月 2020 新年のご挨拶 2020年 はコメントを受け付けていません。

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2019年はラグビーワールドカップ2019日本大会が国内各地で開催され、大変な盛り上がりを見せました。個人的にはRWC観戦にひきずられて本業がおろそかになりがちなところをなんとか恙なく終わることができ、また社外役員として関与しているフリー株式会社が株式公開を果たすなど、大きな転換を迎える一年でもありました。

2020年も、さらに混沌としたビジネス環境の中で企業の大小を問わずすべての業種・業態で引き続き激しい競争に晒されていくと思われます。時代が変革していく流れを確実にフォローして、お客様の事業価値を更に高めていくための戦略パートナーとしてサービスをご提供できるよう、メンバー一丸となって今年も邁進して参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

クインテット・マネジメント・パートナーズ 原幹公認会計士事務所

代表 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)

原 幹

お問い合わせはこちらまで

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税務Googleカレンダーを更新しました(2020年)

火曜日 , 24, 12月 2019 税務Googleカレンダーを更新しました(2020年) はコメントを受け付けていません。

2020年(令和02年)12月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しましたのでお知らせします。

PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。更新内容は以下のとおりです。

  • 2020年1月-12月の項目を追加

基本的に毎年同じイベントですが、休日による変動が少し入るのでそのあたりを調整しています。

表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「+」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。

(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)

以上、本年最後の投稿になります。

2019年もお世話になりました。来年も良い一年でありますように。

当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。

【会計人コース】『対談 税理士の役割は新たなステージへ-AI時代に勝ち残るための知識とスキル』が掲載されました

月曜日 , 16, 12月 2019 【会計人コース】『対談 税理士の役割は新たなステージへ-AI時代に勝ち残るための知識とスキル』が掲載されました はコメントを受け付けていません。

「会計人コース」2020年1月臨時増刊号税理士試験 みんなの合格体験記

特別企画1
対談 税理士の役割は新たなステージへ
―AI時代に勝ち残るための知識とスキル
freee株式会社CEO 佐々木大輔 × 公認会計士・税理士 原 幹

と題した対談を掲載いただきました。

AIが今後普及されると予想されるなか、会計人として生き残るために何をすべきか、対談を通じてお伝えできればと思います。ご一読いただければ幸甚です。

freeeの佐々木さんとは普段あまりしない話をしたので、個人的に新鮮な内容の対談になりました。

公式サイト

本記事へのご意見・ご感想はこちらへ

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【セミナー】 経理業務におけるテレワーク導入の実際

金曜日 , 6, 12月 2019 【セミナー】 経理業務におけるテレワーク導入の実際 はコメントを受け付けていません。

前回好評につき、経理業務におけるテレワークの実践について登壇します。ご参加いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

開催概要:
一般社団法人 企業研究会セミナー

タイトル:
経理業務におけるテレワーク導入の実際
~これから導入するために知りたいテレワークの利点とリスク~

日時:
2020年02月18日(火) 13:30~16:30

URL:
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/1198

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[書籍]1冊で分かる! ESG/SDGs入門

月曜日 , 2, 9月 2019 [書籍]1冊で分かる! ESG/SDGs入門 はコメントを受け付けていません。

2016年頃より注目度を集めている「ESG」(Environment/Social/Governance)および「SDG」(Sustainable Development Goals, 持続可能な開発目標)についてコンパクトにまとめた一冊です。

1990年代のCSRブームから続く流れとして昨今のESG/SDGsが位置付けられるわけですが、一過性のブームでなく2030年までゴール設定がなされた大きな流れになっている点、日本におけるESG/SDGs対応の波や事例についてまとめられています。

身近なところでガバナンスに関するところでは、「非財務目標の設定」と「ESGやSDGsに対する経営陣のコミット」がホットトピックとして解説されます。コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)が2018年の改定で「社会・環境問題に関する事項(ESG要素)」を加味したことで、ESG/SDGsを投資家も企業も意識せざるを得ない状況になっています。また経営陣のコミットの例として「社外取締役の選任」「役員報酬へのESG/SDGs要素の組込み」があり、オムロンの例(取締役報酬制度にサステナビリティ評価を連動させる制度)が挙げられています。

いずれにしても「売上」「利益」を唯一の目標にすることなく、社会や環境という面でも事業目標を考えなければいけない時代になっており、あと10年以上(2030年まで)はその流れが続くということのようです。社会課題ということに対して自分たちが何ができるか、身近なところから考えるきっかけを作れればと思います。

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[書籍]技術屋が書いた会計の本

月曜日 , 19, 8月 2019 [書籍]技術屋が書いた会計の本 はコメントを受け付けていません。

「会計はモノづくりの夢を実現する力です」という冒頭のメッセージを皮切りに、主に製造業向けの会計の活用法を書いた一冊です。著者の方は大手メーカー出身で公認会計士資格を取得、現在は事業会社の経営改善を行なっているというキャリアのようです。

本書は「Planの部」「 Doの部 」「Seeの部」と分かれており、それぞれの章で計画・コストマネージメント・業績評価といった観点から身につけたい会計知識を説明しています。

「利益計画を立てなさいと言われた時に読む章」では、CVP分析の基本から始まり、利益計画を考えるにあたり押さえたい知識をコンパクトにまとめています。「稼ぐ力の管理」という著者独自の視点が盛り込まれており、容易に理解できるようになっています。

「設備投資を計画しなさいと言われた時に読む章」では、NPV/IRR/WACCといった基本的な考え方をベースに、プロジェクトの価値をどのように算出するかを解説します。

終章の「 IoTの時代になるだろうと言われたときの読む章」では「 Price」「Cost」「Volume 」の観点から今後どのような経営をしていくべきか、著者の提言が述べられています。この章は個人的に興味深く読みました。

全体として製造業出身の著者の経験を踏まえ、教科書的な内容からより実践的な説明を試みる箇所が多く、読者の理解に役立つと思われます。数式なども最小限で平易なものばかりなので、気軽に読めますのでおすすめです。

[書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来-

火曜日 , 13, 8月 2019 [書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来- はコメントを受け付けていません。

発行は2018年。 何回目かの再読になりますが、帳簿組織とIT化について考えるきっかけになる一冊です。会計帳簿の歴史にはじまり、伝統的会計帳簿とIT会計帳簿の相違点や現代のIT会計帳簿の実装について網羅的に解説しています。

会計記録機能を提供するサービスやツールとして「伝統的会計ソフト(オンプレミスから派生したもの)」と「クラウドネイティブ会計ソフト(SaaSとして提供されるもの)」の違いには触れられていない点はやや不満ですが、伝統的会計ソフトの機能比較表が役に立ちます。

一方で、今後の会計ソフト(もしくは会計サービス)を語る上でオープンアーキテクチャへの対応という点は不可欠といえます。本書ではこの点にも言及してもらいたかったところです。今や単独の会計ソフト/サービスですべての業務機能を網羅するのは現実的には困難で、経費精算や請求といった機能に特化したサービスといかにシームレスに連携していくかが課題になっており、「会計ソフト」という従来の枠組みでは求められる業務要件に対応するのが難しいのではないでしょうか。その意味で本書の次作ではさらに踏み込んだ解説を期待したいところです。

P233にある「会計情報が要求される主な内部報告」では、IT会計帳簿に対する「予算管理情報」「資金管理情報」「原価管理情報」「中長期計画情報」「業績評価情報」などさまざまな局面での情報提供機能への期待がコンパクトにまとまっています。

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