[書籍]1冊で分かる! ESG/SDGs入門

月曜日 , 2, 9月 2019 [書籍]1冊で分かる! ESG/SDGs入門 はコメントを受け付けていません。

2016年頃より注目度を集めている「ESG」(Environment/Social/Governance)および「SDG」(Sustainable Development Goals, 持続可能な開発目標)についてコンパクトにまとめた一冊です。

1990年代のCSRブームから続く流れとして昨今のESG/SDGsが位置付けられるわけですが、一過性のブームでなく2030年までゴール設定がなされた大きな流れになっている点、日本におけるESG/SDGs対応の波や事例についてまとめられています。

身近なところでガバナンスに関するところでは、「非財務目標の設定」と「ESGやSDGsに対する経営陣のコミット」がホットトピックとして解説されます。コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)が2018年の改定で「社会・環境問題に関する事項(ESG要素)」を加味したことで、ESG/SDGsを投資家も企業も意識せざるを得ない状況になっています。また経営陣のコミットの例として「社外取締役の選任」「役員報酬へのESG/SDGs要素の組込み」があり、オムロンの例(取締役報酬制度にサステナビリティ評価を連動させる制度)が挙げられています。

いずれにしても「売上」「利益」を唯一の目標にすることなく、社会や環境という面でも事業目標を考えなければいけない時代になっており、あと10年以上(2030年まで)はその流れが続くということのようです。社会課題ということに対して自分たちが何ができるか、身近なところから考えるきっかけを作れればと思います。

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[書籍]技術屋が書いた会計の本

月曜日 , 19, 8月 2019 [書籍]技術屋が書いた会計の本 はコメントを受け付けていません。

「会計はモノづくりの夢を実現する力です」という冒頭のメッセージを皮切りに、主に製造業向けの会計の活用法を書いた一冊です。著者の方は大手メーカー出身で公認会計士資格を取得、現在は事業会社の経営改善を行なっているというキャリアのようです。

本書は「Planの部」「 Doの部 」「Seeの部」と分かれており、それぞれの章で計画・コストマネージメント・業績評価といった観点から身につけたい会計知識を説明しています。

「利益計画を立てなさいと言われた時に読む章」では、CVP分析の基本から始まり、利益計画を考えるにあたり押さえたい知識をコンパクトにまとめています。「稼ぐ力の管理」という著者独自の視点が盛り込まれており、容易に理解できるようになっています。

「設備投資を計画しなさいと言われた時に読む章」では、NPV/IRR/WACCといった基本的な考え方をベースに、プロジェクトの価値をどのように算出するかを解説します。

終章の「 IoTの時代になるだろうと言われたときの読む章」では「 Price」「Cost」「Volume 」の観点から今後どのような経営をしていくべきか、著者の提言が述べられています。この章は個人的に興味深く読みました。

全体として製造業出身の著者の経験を踏まえ、教科書的な内容からより実践的な説明を試みる箇所が多く、読者の理解に役立つと思われます。数式なども最小限で平易なものばかりなので、気軽に読めますのでおすすめです。

[書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来-

火曜日 , 13, 8月 2019 [書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来- はコメントを受け付けていません。

発行は2018年。 何回目かの再読になりますが、帳簿組織とIT化について考えるきっかけになる一冊です。会計帳簿の歴史にはじまり、伝統的会計帳簿とIT会計帳簿の相違点や現代のIT会計帳簿の実装について網羅的に解説しています。

会計記録機能を提供するサービスやツールとして「伝統的会計ソフト(オンプレミスから派生したもの)」と「クラウドネイティブ会計ソフト(SaaSとして提供されるもの)」の違いには触れられていない点はやや不満ですが、伝統的会計ソフトの機能比較表が役に立ちます。

一方で、今後の会計ソフト(もしくは会計サービス)を語る上でオープンアーキテクチャへの対応という点は不可欠といえます。本書ではこの点にも言及してもらいたかったところです。今や単独の会計ソフト/サービスですべての業務機能を網羅するのは現実的には困難で、経費精算や請求といった機能に特化したサービスといかにシームレスに連携していくかが課題になっており、「会計ソフト」という従来の枠組みでは求められる業務要件に対応するのが難しいのではないでしょうか。その意味で本書の次作ではさらに踏み込んだ解説を期待したいところです。

P233にある「会計情報が要求される主な内部報告」では、IT会計帳簿に対する「予算管理情報」「資金管理情報」「原価管理情報」「中長期計画情報」「業績評価情報」などさまざまな局面での情報提供機能への期待がコンパクトにまとまっています。

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[書籍]仮想通貨の会計・税務・監査

月曜日 , 5, 8月 2019 [書籍]仮想通貨の会計・税務・監査 はコメントを受け付けていません。

仮想通貨(暗号資産)の現段階における会計・税務・監査の全体像をまとめた一冊です。編者はPwCあらた有限責任監査法人。入手したのは2019年1月発行の第1刷第2刷。2018年時点での制度設計の全体像を把握するのに最適な一冊。仮想通貨交換業者・仮想通貨利用者どちらの立場でも使えます。

以下、目次より

第1章 仮想通貨の概要
第2章 我が国における仮想通貨の法的規制
第3章 仮想通貨ビジネスの概要
第4章 仮想通貨の会計処理
第5章 仮想通貨の税務
第6章 仮想通貨と監査

補論

第2章「我が国における仮想通貨の法的規制」では、2014年以降の法的規制動向の概略と主として改正資金決済法に基づく法規制の概要をコンパクトにまとめています。

第4章「仮想通貨の会計処理」では、現段階でもっとも詳細に処理を定めている実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の内容解説を中心に解説。金融商品取引法や棚卸資産会計基準との比較でどのような処理がなされるか概観できます。P90-100の「仮想通貨交換業者における業務フロー」「各業務フローにおける利用者および仮想通貨交換業者における会計処理」ではわかりやすい図と仕訳パターンが明示されておりおすすめ。

第5章「仮想通貨の税務」では、消費税および所得税における取扱を記述。現段階ではルールは少ないですが、今後の事例を踏まえてルールが整備されていくのでしょう。(特に法人課税)

第6章「仮想通貨と監査」では、主に仮想通貨交換業者を対象とした財務諸表監査における諸手続について記述しています。仮想通貨を保有するユーザー企業を対象とした監査手続が今後整備されることを期待したいと思います。

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【経理情報】『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』を寄稿しました

月曜日 , 24, 6月 2019 【経理情報】『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』を寄稿しました はコメントを受け付けていません。

旬刊「経理情報」2019年7月1日号(No.1549)に 記事

『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』

を寄稿しました。

経理部門における電子機器をはじめとしたIT環境の導入整備について解説しています。ご一読いただければ幸甚です。

公式サイト

http://www.keirijouhou.jp/

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【確定申告】医療費控除手続きの簡素化は福音になるか

水曜日 , 17, 4月 2019 【確定申告】医療費控除手続きの簡素化は福音になるか はコメントを受け付けていません。

確定申告書類のうち、医療費控除の申告が合理化されていくようです。

医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43797100W9A410C1MM8000/

【日経新聞1面】マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ

http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190417002

すでに控除証明書類の提出省略など簡略化が図れていますが、医療機関との連携によって当局側で集計した医療費の金額を納税者が確認する、という仕組みに変わります。医療費は確定申告をする納税者の大半に関わってくるので、集計業務が合理化されるのは歓迎するべき動きといえます。

記事によれば

21年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、新システムでは保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」のシステムと繋ぎ、国税庁のシステムとも連携し医療費控除の申告を完全自動化する。

現在もネットを活用して申告できるが、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して書類を作成する必要がある。確定申告する際にはまず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額が一目で分かるようになる。控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できる。領収書を保存しておく必要もない。


http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190417002

とのことなので、「マイナポータルとの連携」「マイナンバーカードの使用」は必須の要件になるのでしょう。マイナンバーカードに代えてID・パスワード方式の併用も可能になりつつあるなか、再びマイナンバーカードを必須とする動きと足並みが揃わないように思えますがそのあたりどうバランスをとるのでしょうか。

処理のネックになりそうなのは明らかに「マイナンバーカードによる個人認証」なので、この点無用に煩雑な仕組みにならないことを祈るばかりです。

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「書類の電子化」と「仕事のデジタル化」は似て非なるもの

水曜日 , 10, 4月 2019 「書類の電子化」と「仕事のデジタル化」は似て非なるもの はコメントを受け付けていません。

2020年4月1日以後に開始する事業年度より、大法人に対して電子申告が義務づけられることが予定されています。

大法人の電子申告の義務化の概要について
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

適用対象となるのは「資本金等の額」が1億円超の法人ですので、大半の会社にとっては一見影響はなさそうです。電子申告の作業は会計ソフト側でデータが整備されていれば申告ソフト側で完結する面があるので、企業側にとっては書類が減ることを除けば電子申告のメリットはあまり実感できないでしょう。

さてこの話題、「提出書類が電子化されるのは結構なこと」と片付けられる話でもなく、多くの会社が直面していく「仕事のデジタル化」への壁という問題を孕んでいます。「仕事のデジタル化」とは書面での手続を前提とせず、デジタルデータに基づいて事務処理を完結させる考え方になります。

一方で税務手続に必要な書類が書面を前提としている以上はある程度「紙」による制約は仕方ないといえますが、それ以外の業務でも「紙」を前提とした業務フローにしているせいで非効率的なオペレーションになっていることはないでしょうか。

たとえば皆さんの会社ではこんな仕事の進め方をしていませんか?

  • 作成書類のドラフトを印刷して赤入れし、それを見ながら画面で修正する
  • 完成書類に上長の捺印を押す、もしくは捺印依頼書類の表書きが追加されて回付される
  • 顧客に送付する書類は必ず印刷して捺印して郵送する 完成データは印刷してバインダーにファイリングし、倉庫に保管する
  • 顧客に送付する書類は必ず印刷して捺印して郵送する

これらは一例ですが、「紙」を前提とした業務フローに縛られているためにテクノロジーによる恩恵を限定的にしか受けることができない典型例です。「デジタル」→「紙」→「デジタルというフォーマット変換が入ることで余分な時間をかけることになり、生産性も下がります。

昨今ではデジタル書類やデータはそのままデジタルで処理が完結する業務フローが次々に整備され、世の中の主流になろうとしています。税務手続書類については道半ばですが、いずれデジタルを前提とした手続に収束していくでしょう。そのような時に旧来の「紙」を前提とした業務フローのままでいては、生産性低下や競争力低下につながることは容易に予想できます。

クラウドでのデータ一元管理やサービス活用をきっかけに、企業側も「仕事のデジタル化」を本気で取り組むべき時期が到来しています。「書類の電子化」という表面的な対応にとどまらず、「仕事のデジタル化」のために何するべきなのか、日々試行錯誤しながら改善を図っていく必要があろうかと思います。

※当事務所では「仕事のデジタル化」支援も行っております。詳細はこちら

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十二周年のご挨拶

月曜日 , 1, 4月 2019 十二周年のご挨拶 はコメントを受け付けていません。


謹啓

本日2019年4月1日をもって、当事務所は設立12周年を迎えました。

苦難な時期もありましたが、途中挫けることなくここまで続けることができたのは、ひとえにこれまでご支援させていただいたお客様と築き上げてきた信頼関係によるものと考える次第です。

また今日まで事務所の運営を支えてきてくれたスタッフに対しても深く感謝を申し上げたいと思います。

当事務所はこれまでと変わらず「会計「税務」「テクノロジー」の三本柱をサービスの軸として、今後もお客様のビジネスとともに益々の発展を目指して参ります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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仕事で和暦をなるべく使わないようにしてみる

木曜日 , 28, 3月 2019 仕事で和暦をなるべく使わないようにしてみる はコメントを受け付けていません。

確定申告シーズンをはじめとした繁忙期に追われて更新する時間がとれず、久々のエントリになります。

まもなく改元になり、新しい元号が使われることになるようです。2019年4月1日に新しい元号が発表され、2019年5月1日から施行されるとのこと。

個人的には元号の趣旨や制度設計そのものは批判しません。歴史や伝統に基づいた素晴らしい制度だと思いますし、催事や伝統行事などで積極的に使っていくのがよいと思います。また今回の改元でどんな元号が採用されるのか個人的にも非常に楽しみにしています。ですが、行政をはじめとした重要な業務手続やシステムにこの元号が取り込まれて業務運用の大前提となっていることは大きな問題があると考えています。日常的にも、和暦から西暦の読み替えに伴うあまり必要とは思えない時間が大量に費やされています。(個人的には西暦を使うこと自体にもあまり意義を感じませんが、実務面での利便性からは代替できる選択肢もないですね)

政府によれば今回は「施行1ヶ月前」からの公表に伴い約1ヶ月で改元対応のシステム改修を完了する想定でいるとのことです。スケジュールそのものもかなり無理がありますが、なによりも日本のローカルな制度で外国には全く影響のない仕様変更に多くのエンジニアの工数が割かれることは、消費税の軽減税率対応のシステム改修と並んで大きな社会的損失ではないかと危惧しています。

本件がシステム改修の特需やある種の雇用対策になるという見方もあります。 しかし2000年問題(古)や消費税導入(太古) のときとは異なり、我が国の就労人材はいまなお激減し続けています。このような状況下において、貴重な人的リソースを必要とする場面は他に数多くあるのではないかと思います。

本ブログでこのようなことを書いたところで大きな影響があるとは思えませんが、ささやかな抵抗を込めてしばらくは「仕事で和暦をなるべく使わない」ようにしてみようかと思います。具体的には

  • 日付の記入が必要なときは西暦のみを記入する
  • 和暦の記入を求められたら西暦に修正する
  • 作成書類には元号を書かない

といった対応をとってみます。職掌柄和暦との親和性が高いのですが、どこまで壁にぶつかっていくのか検証してみたいと思います。(繰り返しになりますが、元号そのものには批判的な意見は持っておりません。和暦を制度設計に組み込むことの非効率を問題視しております)

和暦の使用については行政機関や金融機関は従来どおりの対応を求めてくることは容易に予想できますが、どこまで我々が我慢するのか(しなければいけないのか)思考実験も兼ねてしばらく続けてみましょうか。

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会計システムの導入リスクに直結する経理業務の季節性って?

水曜日 , 20, 2月 2019 会計システムの導入リスクに直結する経理業務の季節性って? はコメントを受け付けていません。

日立造船でのSAP S4/HANA導入が長引いて決算発表が延期されたそうです。

日立造船の決算発表延期、SAP最新版導入による影響

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41307410V10C19A2000000/

2019 年3月期第3四半期決算短信公表の遅延に関するお知らせ(PDF)

http://www.hitachizosen.co.jp/2018Q3_chien0201.pdf

本事案のベンダーは日本IBM。記事によればデータの移行検証がトリガとなったようで、引当計上金額の「あるべき」金額が新システムの出力結果と合わず、(おそらくは見積工数のバッファも使い切って)延期という判断に踏み切ったようです。第3四半期決算短信の公表予定日を当初期限の2月15日から一ヶ月延長した3月14日に再設定しています。

S4/HANAはSAP社の次世代製品ラインですが、オンプレミスからクラウドに時代が推移してもシステム導入の苦労は今もなお続いているようです。最新の製品であれば新機能にまつわる不具合を完全に解消しきれていないこともあるのでしょう。

本事案についてはユーザー側もベンダー側も苦渋の選択の結果とは想像しますが、もとより会計システム(特に一般会計システムなど基幹系システム)及びそれらと連携する業務システムの構築にあたっては、経理業務固有の季節性が大きな制約になってしまうという悩ましい一面があります。

経理部門では定期的な制度会計イベントの制約があるため、実際の導入にかけられるユーザー側の工数には限界があり、実質的に本格的な対応時間を確保できる期間が限られます。しかも現業を抱えながらなので、確保できる工数もフルタイムというわけにはいきません。

3月決算法人の場合、制度会計のイベントは以下があります。(これらにまつわる外部監査対応を含みます)

  • 4-5月 年次決算(単体、連結、決算短信)
  • 6月 株主総会対応
  • 7月 第1四半期決算
  • 10月 第2四半期決算
  • 1月 第3四半期決算

また上場企業であれば、事業年度終了間際でのITインフラの大幅な変更は内部統制の再評価につながってしまうのでなるべく避けたいところです。そうなると2-3月もスケジュールとして確保するのは難しくなるので、プロジェクトにしっかり時間を割けるタイミングは

  • 8月後半-9月後半
  • 11月中盤-12月後半

と非常に少なくなります(夏期休暇や年末年始とも重なるのでさらに少なくなりますね)。こういったスケジュールの制約のなかで、求められる品質を確保して業務システムを稼働させるのは非常に困難を伴います。また会計システムはさまざまな業務システムとのデータ連携が伴うため、連携機能および移行データの検証にかかる工数も膨大なものになるでしょう。またうまく構築やテストが完了しても、運用面でのトラブルが起きればシステム切替タイミングの区切りのよい3月末を逃してしまい、次のタイミングが半年後や一年後になってしまうこともあります。

本事案では厳しい選択となりましたが、それまでにかけた工数及び費用が水泡に帰すことのないよう、価値のあるシステムが完成してスムーズな運用にこぎつけられることを祈るばかりです。

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