原幹公認会計士事務所
エンジニア・クリエイターのための会計事務所です。会計やICTに関連したトピックを書いてます
旬刊「経理情報」2021年2月1日特大号(No.1601)に 記事
『分析の着眼点からリスク管理への活用まで BIツールの使いこなしポイント』
を寄稿しました。
BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールの概要や、導入しっぱなしにならないよう活用するポイントについて解説しています。ご一読いただければ幸甚です。
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国税庁から2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
テレワークに関連する費用負担(特に従業員の課税負担)について不明確な現状に対して当局の見解を示したものですが、非常に運用しにくい構造になっています。
ポイントは以下のとおりです。
- 渡し切りの在宅勤務手当は給与課税される(多くの企業がこちらにあてはまると思われます)
- 在宅勤務費用の実費相当額を精算する方法により支給する在宅勤務手当は非課税になる(新設)
- 事務用品(PCなど)は、支給した場合は給与課税。貸与の場合は非課税
- 通信費・電気料金については以下のいずれかの方法で非課税になる
- 仮払支給後、合理的に計算した金額で差額精算する
- 合理的に計算した金額で実費精算する
- 電話料金について
- 通話料は、業務使用分の明細がある金額はその金額で支給した場合に全額非課税となる。明細がない場合は業務使用部分を合理的に計算する
- 基本使用料は、業務使用部分を合理的に計算する
- インターネット接続通信料について
- 業務使用部分を合理的に計算する
具体的には、たとえば通信料については以下の金額が非課税枠の上限になるということのようです。在宅で使用した分の半分は非課税扱いということですね。
一ヶ月の通信料等*(在宅勤務日数/該当月の日数)*1/2
電気料金については、家事使用分を考慮して以下の数式で非課税枠を計算します。
一ヶ月の電気料金*(事業に使った床面積/自宅の床面積)*(在宅勤務日数/該当月の日数)*1/2
計算は比較的シンプルですが、実際に精算するときは一体どうするのか悩むところです。電気料金も通話料も変動するので、毎月実費精算するとして、従業員各自が上記の数式で計算した金額を毎月個別に申請するのは現実的な方法ではないように思われます。
- 仮払支給し、給与支給ごとに差額精算する(業務使用部分は従業員各自が計算する)
- 給与支給ごとに実費精算する(業務使用部分は従業員各自が計算する)
- 業務使用部分の月額平均を見積もり、その金額を超えないように非課税在宅手当を設定する(超える場合は個別調整)
といった方法を思いつきましたが、どれも決定力に欠ける感じです。これから多くのお客様と協議することになりますので、もっとも運用負荷の少ない方法を追求していきます。
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諸事情ありまして年末にオフィススペースを一部移転したのですが、チャレンジの一環としてFAXとプリンタを導入しないことにしました。回線や機器は残してありますが、一部の例外を除いて基本的に使わない方針です。(いずれ回線も解約することになるでしょう)
導入しなかった理由は主に以下になります。
- テレワークを推奨する立場として、ペーパーレスを自ら実践したい
- 機器があれば何かと理由をつけて使ってしまうので利用機会を断ち切りたい
- 一日も早く日本のオフィス現場からFAXを廃止するために先陣を切りたい
弊業界は当局からの問い合わせをはじめとしてまだまだFAXや紙書類の慣習がまかり通っていますが、これを変えていきます。いまのところ蟻の一穴にすぎませんが、同じチャレンジを進める同志も募りますのでお気軽にご連絡ください。(あ、別に連絡もいらないので来週から廃止するだけでOKです)
FAX送受信を求められた場合は郵送で代替してもらいます。送信書類の送り状一枚も印刷できない環境は不便を感じますが、まあできるところまで運用してみます。
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新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2020年は新型コロナウイルスが世界的な大流行となり、感染対策が全国・全世界的に求められる苦難の一年となりました。依然としてリスクの高い状況は続いていますが、クライアント企業を含めて多くの組織がテレワークに対応する不可逆な流れが作られた年だったとふりかえっています。社外役員として関与しているベンチャー企業の業績にも影響は出ており、試練の一年でもありました。
2021年はこの混沌とした状況のなか、厳しいビジネス環境下においても多くの企業が実績を挙げ、成長を求められることに変わりはありません。弊事務所としてもお客様の成長に寄り添いつつ、事務所運営の面でもより高いステージへの成長を志向して参ります。メンバー一丸となって今年も邁進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
クインテット・マネジメント・パートナーズ 原幹公認会計士事務所
代表 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)
原 幹
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2021年(令和03年)12月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しましたのでお知らせします。
PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。更新内容は以下のとおりです。
- 2021年1月-12月の項目を追加
基本的に毎年同じイベントですが、休日による変動が少し入るのでそのあたりを調整しています。
表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「＋」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。
(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)
以上、本年最後の投稿になります。
2020年もお世話になりました。来年も良い一年でありますように。
当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。
atmarkIT(@IT)に「これからはじめる電子署名」が掲載されました
金曜日 , 30, 10月 2020 未分類 atmarkIT(@IT)に「これからはじめる電子署名」が掲載されました はコメントを受け付けていません
Webメディア「atmarkIT(アットマークIT、@IT)」に記事が掲載されました。会員限定コンテンツですが、無料登録すると最後まで読めます。
これからはじめる電子署名
～技術背景、法的な位置付け、サービス導入のポイント～
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2010/30/news003.html
電子署名の技術的な仕組みと法的な位置づけ、サービス導入のポイントを解説しています。これから導入をご検討されている企業向けにご一読ください。
事務所のご紹介ページ
【セミナー】 経理業務におけるテレワーク導入の実際 2020/12/14
木曜日 , 22, 10月 2020 未分類 【セミナー】 経理業務におけるテレワーク導入の実際 2020/12/14 はコメントを受け付けていません
8月に実施して好評をいただきました「経理業務におけるテレワークの実践」を追加開催することになりました。年内の開催はこれが最後になる予定です。
新型コロナウイルス対策を含め、電子署名サービスなどの最新トピックを踏まえての登壇を予定しています。今回もLive配信ありで、当日お越しいただく時間のない方もご参加いただけますのでお気軽にご参加ください。
※来場特典として講師著「１冊でわかる！経理のテレワーク」（中央経済社）を当日配布致します。
お申し込みはこちらよりお願いします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/8208
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/8472
開催概要:
一般社団法人 企業研究会セミナー
タイトル:
経理業務におけるテレワーク導入の実際
～これから導入するために知りたいテレワークの利点とリスク～
日時:
2020年12月14日 月 13:30～16:30
当事務所のサービスご案内はこちら
https://harakancpa.com/price/
※画像はイメージです
国税庁から2020年10月1日にリリースされた
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」)
はMac版もあるようなので、こちらも使い勝手を確認してみました。
(画像クリックで拡大します)
使用感はほとんどWindows版と同じでした。
- パッケージファイルのみ公開というのは不親切すぎる
- 伝統の全角英数至上主義はMac版でも徹底しててなぜそこだけ徹底するのか
- データ出力時のパスワード強制表示という謎仕様。そもそもパスワード設定される意図がわからない
- それにしてもなぜクラウドでなく(ry
Mac版も予想どおりの機能で、Windows版と同様に
「高性能な洗濯板」
以上の印象を持ちませんでした。もっともこれまで存在が無視されてきたMacユーザーに対して利用の道を開いたのは一歩前進なのかもしれませんが、同じ前進するならこういう斜め上な前進でなくもう少しユーザーにとって便利な方向にフォーカスしてほしいと思います。
いろいろ触ってみた結果、年末調整操作のベストプラクティスらしきものも見えてきたので次回書けたら書いてみます。
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国税庁から2020年10月1日に
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」)
がリリースされたので、早速使い勝手を確認してみました。なおインストールしたときのタイトルは「令和2年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ」になります。統一してほしいです。
なおインストール時にはWindowsコントロールパネルから「開発者モードへの切り替え」と「PowerShellの起動」を求められます。うおおなんだこれ。一般利用者にはなかなかハードルが高いですね。ストアアプリがリリースされるまでの過渡的な対応と思われますが、かなり不親切だと思います。
(画像クリックで拡大します)
すべての入力を確定すると書面出力とXMLデータ生成が可能。
生成にはマイナンバー認証かパスワード設定が必要
ちなみに管理者側の操作は「利用者情報の登録」から先に進めませんでしたので評価は保留します。
本ソフトの第一印象は以下のとおりです。
- インストールは一般利用者には不親切すぎ。誰か止めなかったのだろうか
- e-Tax時代から変わらない伝統の全角英数至上主義は進歩がなさすぎる
- 任意のIDパスワード設定はデータ保護のためなのかデータ連携のためなのか不明。勝手に設定されたIDパスワードつきファイルを送られた会社側は混乱必至なのではないか
- 証明書情報の入力や選択肢はわかりやすく実装されているけど、証明書画像の添付機能もほしかったな
- それにしてもなぜクラウドでなく終始ローカルデータ保存なのか、アプリインストールの手間とデータ保存が煩雑なだけではないか
端的にいうとこんなイメージですね。
おそらく開発サイドはリリースまで頑張ったのだろうとは思うものの、全体的に目指しているところが
「高性能な洗濯板を新たに開発しました！」
的な印象を拭えません。結局証明書から手入力という方法だと「紙の作成の手間をデータ化しているだけ」で、オペレーションの効率は変わらないわけです。利用者がほしいのは自動洗濯機(証明書画像をアップロードしたら自動的に金額まで読み取って控除金額まで集計してくれる)なのであって、年末調整業務のペインをもう少しきちんと分析してほしいと思います
画面遷移も多く、入力もけっこう面倒なので
「これで入力するならもう紙に書いて提出すればいいや…」
と思わせるためのアプリなのではと勘繰りたくなる仕様でした。現場からは以上です。
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新刊が発売日になったので、大手書店を巡ってきました。
ブックファーストはなぜか労務管理のカテゴリにありますが、どこの書店でも多めに並べてくださり感謝しかありません。
書籍も鮮度があり、売れなくなれば面陳列→棚差し→引き出し→彼方へという運命を辿ってしまうので、一人でも多くの方の目に触れればと思います。ぜひ書店や通販サイトにてご覧になってみてください。
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