原幹公認会計士事務所

日本公認会計士協会より、2023/04/04に以下文書が公表されました。

経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」の公表について

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230404fbe.html

本文書の目次は以下のとおりです。

Ⅰ スタートアップ企業の動向と各種団体の対応
Ⅱ スタートアップ企業の価値評価の動向
Ⅲ スタートアップ企業の価値評価上の特徴と留意点
Ⅳ スタートアップ企業の株主価値評価
Ⅴ スタートアップ企業が種類株式を発行する場合の株式価値評価
Ⅵ スタートアップ企業の評価例
Ⅶ スタートアップ企業の価値評価を会計目的で実施する場合の留意点
Ⅷ 進化するスタートアップ企業の資金調達と評価上の対応
Ⅸ スタートアップ企業の価値評価を巡る課題と留意点
Ⅹ 価値評価業務の参考となる文献と用語集

「Ⅴ スタートアップ企業が種類株式を発行する場合の株式価値評価」「Ⅵ スタートアップ企業の評価例」には、事業計画とFCFのモデルケースによる株式価値評価の記載があります。このフェーズの株式価値評価のプロセスをコンパクトにまとめた資料として、一読をお勧めします。

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Webメディア「Tech Target Japan」に連載記事
『「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用』
第4回の記事が掲載されました。会員限定コンテンツですが、無料登録すると最後まで読めます。

電子帳簿保存法改正の解説で、5回シリーズになります。

今回は電子取引データの該当性について解説しております。お手すきのときにご笑覧ください。

「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第4回】

これは「電子取引」に該当する？　4つの“ありがちなケース”で解説

https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2301/16/news01.html

第1回：2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト
第2回：どれが「電子取引」？　電子帳簿保存法改正の意外な落とし穴
第3回：始める前に要チェック　違法にならない「電子取引データの保存環境」とは

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Webメディア「Tech Target Japan」に連載記事
『「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用』
第3回の記事が掲載されました。会員限定コンテンツですが、無料登録すると最後まで読めます。

電子帳簿保存法改正の解説で、5回シリーズになります。今回は電子取引データの保存環境要件について解説しております。お手すきのときにご笑覧ください。

「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第3回】

始める前に要チェック　違法にならない「電子取引データの保存環境」とは

https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2212/09/news15.html

第1回：2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト
第2回：どれが「電子取引」？　電子帳簿保存法改正の意外な落とし穴

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明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2022年も、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は収束することなく、引き続き試練の多い年となりました。従来どおりの感染対策を継続しつつ、社会経済を維持していくストレスとしばらく付き合っていくことになりそうです。

テレワーク(リモートワーク)スタイルと出社スタイルの共存が模索されるなか、生産性を維持しつつ働きやすい環境作りが追求されてきた一年と感じます。われわれの社会は今後どのような方向を目指して進んでいくのでしょうか。

2022年に上梓した拙著「経理のテレワーク 第2版」では、財務経理業務におけるテレワークの方向性について、私なりに展望を述べておりますのでご笑覧いただければ幸いです。

2023年は先行きに不安を抱えつつも、新たな挑戦を積極的に行い、実績を挙げ、成長を求めていきたいと思います。弊事務所は引き続きお客様の成長に寄り添いつつ、その成長に向けてさまざまな施策を講じます。個人としても、引き続きスキル向上に精進する所存です。

メンバー一丸となって本年も邁進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

クレタ・アソシエイツ 原幹公認会計士事務所 代表

公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)

原 幹

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(雑談です)

マイナンバーカードの義務化に関する議論が盛んなようです。マイナンバーカードに免許証機能を付加するとか、保険証機能をマイナンバーカードに付与するとか、そして保険証は廃止するとか、マイナンバーカード持ってない人には代替策講じますとか、代替策は保険証を有料化することですかとか、なにを隠そう保険証はこのままでいいですとか、一周回ってワンと鳴きたいのかとか思ってしまいます。

個人的には行政手続きに使うために個人を特定する番号があるほうが合理的だと考えますが、カードは別にいらなくて希望者のみスマートフォンに電子証明書情報を発行すれば終わりでしょうし、カードは希望者に発行すればすむ話だし、あえてカードの義務化にこだわる理由はなんなのでしょうね。ともあれ、マイナンバーカードの利便性がアピールできないまま普及を強引に進めても反感を受けるだけでしょうから、上手くいく気がまったくしません。

それよりも、法人を一意に特定する番号が乱立している現状はなんとかならないものでしょうか。税務の実務で使われる番号だけでも

• 法人番号(法人を特定する番号)
• 利用者識別番号(国税電子申告で使う番号)
• 利用者ID(地方税電子申告で使う番号)
• 管理番号(税務署ごとに使う番号)

と4つもあるため、どれが何というのがときどきわからなくなりますしなんだったら常にわかりませんしわかろうという気がもはやありません。このぐらいは役所で横串に統一して管理してほしいところですが、縦割り行政がそうさせないのでしょう。かれこれ20年近く実務に携わっていて、このあたりの仕組みが一歩も前進しないのはまことお見事としか言いようがありません(褒めてない)。そして今日もぶつぶつ言いながらこれらの番号をちまちま手入力していて、日本のDXってなんだっけと思うこの頃です。

あと、えるたっくすは(以下自粛)

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関東甲信税理士会 浦和支部の例会にて、経理DXと税理士(事務所)の今後についてお話いたしました。同業の皆様の前でお話するのは少々緊張しましたが、なんとか無事に終えることができました。

セミナー登壇資料をアップロードしましたので、ご笑覧ください。

タイトル:
経理DXの時代に税理士はどう向き合うのか

日時:

2022年10月04日

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「1冊でわかる! 経理のテレワーク(第2版)」全国の書店で発売開始されました!

ぜひ店頭でお手にとってみてください。

ビジネス専門書Online

https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-42051-1

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初動の週恒例の大書店巡りをしてきました。

大手書店さんに面陳列してもらえるよう、引き続き販促がんばります。パンパン(祈願)

それにしても「会計力」「会計の基本」「会計の歴史」といったベストセラー/ロングセラーの面々の存在感には遠く及ばない現状をなんとか改善したいところです。

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「1冊でわかる! 経理のテレワーク(第2版)」が2022年6月14日より中央経済社から発売されます!

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2年前に刊行したときのお知らせ

初版の刊行から2年が経過し、国内外の状況が激変するなかで新たな内容を盛り込んでいます。自身では初めての改版なので力を入れて取り組みました。ぜひ書店でお手に取り、販売サイトでワンクリックしていただければ幸いです。

改訂版の刊行にあたって、本文について全体的に見直しを行うとともに、2021年に行われた電子帳簿保存法の最新改正内容や2023年に開始されるインボイス制度の概要について解説を追加しました。また、巻末には電子帳簿保存法に対応した各種規程書類の改定案および新旧対応表を追加し、これからテレワークの環境構築を進める際の道標になるよう工夫しました。

本書「まえがき」より

【新刊こぼれ話】

増刷や改版は非常に嬉しいお話ではあったものの、単純に改定するだけではインパクト薄かろうということで今回は電子帳簿保存法やインボイス制度をはじめとした多くのアップデートや規程類サンプルの紹介を入れることが決まり、そこからは怒濤の原稿全面修正になり、約7ヶ月がかりの大がかりな執筆プロジェクトになりました。体感で7割ぐらいは手を入れているので、既刊をお持ちの読者様にも新たな気付きを得ていただけると幸いでございます。

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電子帳簿保存法改正の解説で、5回シリーズになります。

お手すきのときにご笑覧いただければ幸いです。

「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第1回】

2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト

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