原幹公認会計士事務所
エンジニア・クリエイターのための会計事務所です。会計やICTに関連したトピックを書いてます明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2022年も、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は収束することなく、引き続き試練の多い年となりました。従来どおりの感染対策を継続しつつ、社会経済を維持していくストレスとしばらく付き合っていくことになりそうです。
テレワーク(リモートワーク)スタイルと出社スタイルの共存が模索されるなか、生産性を維持しつつ働きやすい環境作りが追求されてきた一年と感じます。われわれの社会は今後どのような方向を目指して進んでいくのでしょうか。
2022年に上梓した拙著「経理のテレワーク 第2版」では、財務経理業務におけるテレワークの方向性について、私なりに展望を述べておりますのでご笑覧いただければ幸いです。
2023年は先行きに不安を抱えつつも、新たな挑戦を積極的に行い、実績を挙げ、成長を求めていきたいと思います。弊事務所は引き続きお客様の成長に寄り添いつつ、その成長に向けてさまざまな施策を講じます。個人としても、引き続きスキル向上に精進する所存です。
メンバー一丸となって本年も邁進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
クレタ・アソシエイツ 原幹公認会計士事務所 代表
公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)
原 幹
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2023年(令和05年)12月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しましたのでお知らせします。
PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。更新内容は以下のとおりです。
- 2023年1月-12月の項目を追加
基本的に毎年同じイベントですが、休日による変動を調整しています。
表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「＋」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。
URLはこちら(うまく表示できない場合はブラウザでコピー&ペーストしてください)
https://calendar.google.com/calendar/embed?src=harakancpa.com_2qhjtrecvq75rb5rjed2nlfnfo%40group.calendar.google.com&ctz=Asia%2FTokyo(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)
2022年は政情不安や為替不安定など不安定が続く一年でした。2023年は改正電子帳簿保存法やインボイス制度の本格的な施行に向けて、企業の対応に追われる日々は続くものと予想されます。経理・財務・税務領域のデジタル化・デジタルを前提とした仕事を再設計するニーズを満たせるように、当事務所はバックオフィスの効率化を志向するお客様をこれまでどおりに引き続きご支援して参ります。
以上、本年最後の投稿になります。
2022年もお世話になりました。来年も良い一年でありますように。
当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。
マイナンバーカード義務化より法人管理番号を統一するのが先なのではという話
火曜日 , 25, 10月 2022 未分類 マイナンバーカード義務化より法人管理番号を統一するのが先なのではという話 はコメントを受け付けていません(雑談です)
マイナンバーカードの義務化に関する議論が盛んなようです。マイナンバーカードに免許証機能を付加するとか、保険証機能をマイナンバーカードに付与するとか、そして保険証は廃止するとか、マイナンバーカード持ってない人には代替策講じますとか、代替策は保険証を有料化することですかとか、なにを隠そう保険証はこのままでいいですとか、一周回ってワンと鳴きたいのかとか思ってしまいます。
個人的には行政手続きに使うために個人を特定する番号があるほうが合理的だと考えますが、カードは別にいらなくて希望者のみスマートフォンに電子証明書情報を発行すれば終わりでしょうし、カードは希望者に発行すればすむ話だし、あえてカードの義務化にこだわる理由はなんなのでしょうね。ともあれ、マイナンバーカードの利便性がアピールできないまま普及を強引に進めても反感を受けるだけでしょうから、上手くいく気がまったくしません。
それよりも、法人を一意に特定する番号が乱立している現状はなんとかならないものでしょうか。税務の実務で使われる番号だけでも
- 法人番号(法人を特定する番号)
- 利用者識別番号(国税電子申告で使う番号)
- 利用者ID(地方税電子申告で使う番号)
- 管理番号(税務署ごとに使う番号)
と4つもあるため、どれが何というのがときどきわからなくなりますしなんだったら常にわかりませんしわかろうという気がもはやありません。このぐらいは役所で横串に統一して管理してほしいところですが、縦割り行政がそうさせないのでしょう。かれこれ20年近く実務に携わっていて、このあたりの仕組みが一歩も前進しないのはまことお見事としか言いようがありません(褒めてない)。そして今日もぶつぶつ言いながらこれらの番号をちまちま手入力していて、日本のDXってなんだっけと思うこの頃です。
あと、えるたっくすは(以下自粛)
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【セミナー】経理DXの時代に税理士はどう向き合うのか 2022/10/14
水曜日 , 5, 10月 2022 未分類 【セミナー】経理DXの時代に税理士はどう向き合うのか 2022/10/14 はコメントを受け付けていません
関東甲信税理士会 浦和支部の例会にて、経理DXと税理士(事務所)の今後についてお話いたしました。同業の皆様の前でお話するのは少々緊張しましたが、なんとか無事に終えることができました。
セミナー登壇資料をアップロードしましたので、ご笑覧ください。
タイトル:
経理DXの時代に税理士はどう向き合うのか
日時:
2022年10月04日
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「1冊でわかる! 経理のテレワーク(第2版)」全国の書店で発売開始されました!
ぜひ店頭でお手にとってみてください。
ビジネス専門書Online
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-42051-1
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初動の週恒例の大書店巡りをしてきました。
大手書店さんに面陳列してもらえるよう、引き続き販促がんばります。パンパン(祈願)
それにしても「会計力」「会計の基本」「会計の歴史」といったベストセラー/ロングセラーの面々の存在感には遠く及ばない現状をなんとか改善したいところです。
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「1冊でわかる! 経理のテレワーク(第2版)」が2022年6月14日より中央経済社から発売されます!
ビジネス専門書Online
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-42051-1
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2年前に刊行したときのお知らせ
初版の刊行から2年が経過し、国内外の状況が激変するなかで新たな内容を盛り込んでいます。自身では初めての改版なので力を入れて取り組みました。ぜひ書店でお手に取り、販売サイトでワンクリックしていただければ幸いです。
改訂版の刊行にあたって、本文について全体的に見直しを行うとともに、2021年に行われた電子帳簿保存法の最新改正内容や2023年に開始されるインボイス制度の概要について解説を追加しました。また、巻末には電子帳簿保存法に対応した各種規程書類の改定案および新旧対応表を追加し、これからテレワークの環境構築を進める際の道標になるよう工夫しました。
本書「まえがき」より
【新刊こぼれ話】
増刷や改版は非常に嬉しいお話ではあったものの、単純に改定するだけではインパクト薄かろうということで今回は電子帳簿保存法やインボイス制度をはじめとした多くのアップデートや規程類サンプルの紹介を入れることが決まり、そこからは怒濤の原稿全面修正になり、約7ヶ月がかりの大がかりな執筆プロジェクトになりました。体感で7割ぐらいは手を入れているので、既刊をお持ちの読者様にも新たな気付きを得ていただけると幸いでございます。
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[記事掲載]Tech Target Japanに『「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用』第1回が掲載されました
木曜日 , 2, 6月 2022 未分類 [記事掲載]Tech Target Japanに『「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用』第1回が掲載されました はコメントを受け付けていませんWebメディア「Tech Target Japan」に連載記事
『「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用』
第1回の記事が掲載されました。会員限定コンテンツですが、無料登録すると最後まで読めます。
電子帳簿保存法改正の解説で、5回シリーズになります。
お手すきのときにご笑覧いただければ幸いです。
「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第1回】
2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2205/16/news03.html
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2007年4月1日に公認会計士事務所の開業届を出してから丸15年を迎えました。(その後5月に法人設立、7月に税理士登録しています)
あまり先の見通しは立てずに勢いで独立の道へ踏み出してみたものの、会社や組織に頼ることはもうできず、社会保険も税金もいろいろな経費もITインフラも自分で面倒みないといけないので少々不安だったことを覚えております。まあ会計/税務/テクノロジーの専門家を名乗るならそれぐらい自分で面倒見ろという話なのですが。その後はまあなんとかなりました。
勤め人時代がだいたい15年だったので、ようやく追いついたことになります。長いようで短い15年でしたが、まだまだ満足する成果が出せていないのでさらに精進しなければと思うところです。
現在地は折り返し地点かなと考えており、現役としてはあと15年ぐらい(合計45年ぐらい、開業30年ぐらい)を目標にこれからも健康第一で頑張ります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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【セミナー】経理業務におけるテレワーク導入の実践 ～テレワーク導入の勘所と導入後のフォローアップ～ 2022/03/16
月曜日 , 31, 1月 2022 Seminar 【セミナー】経理業務におけるテレワーク導入の実践 ～テレワーク導入の勘所と導入後のフォローアップ～ 2022/03/16 はコメントを受け付けていません経理業務におけるテレワーク導入について、新型コロナウイルス対応を経た現状に関するフォローアップの解説を行います。今回もリアル登壇とLive配信のハイブリッド開催で、時節柄会場にお越しいただく時間のない方もご参加いただけます。
確定申告も終えて一息つけるタイミングでの開催です。奮ってご参加ください。
2022/03/18追記: 登壇資料をアップロードしました!
開催概要:
一般社団法人 企業研究会セミナー
タイトル:
経理業務におけるテレワーク導入の実践 ～テレワーク導入の勘所と導入後のフォローアップ
日時:
2022年3月16日 14:00-17:00
開催案内:
「働き方改革」の推進が各企業で積極的に取り組まれるようになり、それに呼応するようにテレワーク（リモートワーク）への取り組みが増加している。ワークライフバランスを確立し、さまざまな勤務スタイルに対応するうえで、従前にない柔軟な就労形態を企業が整備する要請が高まっている。
また新型コロナウイルスへの対応の要請という緊急状況を受けてテレワークも多くの企業で導入されつつある。経理業務においてもテレワーク導入の流れは加速しており、企業はこれまでと異なる常識での業務プロセスを運用しなければならない。
一方で、テレワークは統制リスクやセキュリティリスクを強く意識して運用することが避けられない。特に経理業務は重要データを日常的に扱うことから、特に慎重な対応をとるべきと考えられる。業務上利用する重要データを取り扱ううえでどのような配慮が必要なのかといった点についてテレワーク導入のノウハウが蓄積されるとともに、導入済みの企業においてもさまざまな課題が出てきた。
本セミナーでは、特に経理業務におけるテレワークの導入やその後の状況につき、新型コロナウイルス対応を踏まえた現在の状況を概観し、今後の展望を概説する。
URL:
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/28207
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新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2021年も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に試練を与え、本邦においても苦難の年となりました。当面は「マスク」「ソーシャルディスタンス」「こまめな手洗いうがい」という従来どおりの感染対策が必要な状況が続きますが、気を緩めることなく取り組みたいと思います。
ビジネスの現場においては多くの企業がテレワークという働き方に順応し、新しい生活スタイルに対応した一年になりました。この不可逆な流れを再び「出社型」に揺り戻す動きはあれど、大きな流れとしては今後の世の中は「テレワーク」「出社」が共存していくことになろうかと思います。採用面においても、テレワークを活用している企業とそうでない企業で異なる成果が出てくることでしょう。
2022年は新しい生活様式が定着していく流れのなかで、厳しいビジネス環境下でも挑戦を恐れず、目に見える実績を挙げ、成長を求められることに変わりはありません。弊事務所はお客様の成長に寄り添いつつ、事務所の成長に向けて大きな改変を進めていく予定です。私個人としても、得意スキルを伸ばしつつ新たな領域の知識・経験をつけていき、目に見える成果を出していきたいと思います。
メンバー一丸となって今年も邁進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
クインテット・マネジメント・パートナーズ 原幹公認会計士事務所
代表 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)
原 幹
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