原幹公認会計士事務所
エンジニア・クリエイターのための会計事務所です。会計やICTに関連したトピックを書いてます新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2019年はラグビーワールドカップ2019日本大会が国内各地で開催され、大変な盛り上がりを見せました。個人的にはRWC観戦にひきずられて本業がおろそかになりがちなところをなんとか恙なく終わることができ、また社外役員として関与しているフリー株式会社が株式公開を果たすなど、大きな転換を迎える一年でもありました。
2020年も、さらに混沌としたビジネス環境の中で企業の大小を問わずすべての業種・業態で引き続き激しい競争に晒されていくと思われます。時代が変革していく流れを確実にフォローして、お客様の事業価値を更に高めていくための戦略パートナーとしてサービスをご提供できるよう、メンバー一丸となって今年も邁進して参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。
クインテット・マネジメント・パートナーズ 原幹公認会計士事務所
代表 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)
原 幹
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2020年(令和02年)12月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しましたのでお知らせします。
PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。更新内容は以下のとおりです。
- 2020年1月-12月の項目を追加
基本的に毎年同じイベントですが、休日による変動が少し入るのでそのあたりを調整しています。
表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「＋」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。
(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)
以上、本年最後の投稿になります。
2019年もお世話になりました。来年も良い一年でありますように。
当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。
【会計人コース】『対談 税理士の役割は新たなステージへ-AI時代に勝ち残るための知識とスキル』が掲載されました
月曜日 , 16, 12月 2019 未分類 【会計人コース】『対談 税理士の役割は新たなステージへ-AI時代に勝ち残るための知識とスキル』が掲載されました はコメントを受け付けていません
「会計人コース」2020年1月臨時増刊号「税理士試験 みんなの合格体験記」に
特別企画１
対談 税理士の役割は新たなステージへ
―AI時代に勝ち残るための知識とスキル
freee株式会社CEO 佐々木大輔 × 公認会計士・税理士 原 幹
と題した対談を掲載いただきました。
AIが今後普及されると予想されるなか、会計人として生き残るために何をすべきか、対談を通じてお伝えできればと思います。ご一読いただければ幸甚です。
freeeの佐々木さんとは普段あまりしない話をしたので、個人的に新鮮な内容の対談になりました。
公式サイト
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https://ssl.form-mailer.jp/fms/e5d2273b248067
前回好評につき、経理業務におけるテレワークの実践について登壇します。ご参加いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
開催概要:
一般社団法人 企業研究会セミナー
タイトル:
経理業務におけるテレワーク導入の実際
～これから導入するために知りたいテレワークの利点とリスク～
日時:
2020年02月18日（火） 13:30～16:30
URL:
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/1198
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2016年頃より注目度を集めている「ESG」(Environment/Social/Governance)および「SDG」(Sustainable Development Goals, 持続可能な開発目標)についてコンパクトにまとめた一冊です。
1990年代のCSRブームから続く流れとして昨今のESG/SDGsが位置付けられるわけですが、一過性のブームでなく2030年までゴール設定がなされた大きな流れになっている点、日本におけるESG/SDGs対応の波や事例についてまとめられています。
身近なところでガバナンスに関するところでは、「非財務目標の設定」と「ESGやSDGsに対する経営陣のコミット」がホットトピックとして解説されます。コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)が2018年の改定で「社会・環境問題に関する事項(ESG要素)」を加味したことで、ESG/SDGsを投資家も企業も意識せざるを得ない状況になっています。また経営陣のコミットの例として「社外取締役の選任」「役員報酬へのESG/SDGs要素の組込み」があり、オムロンの例(取締役報酬制度にサステナビリティ評価を連動させる制度)が挙げられています。
いずれにしても「売上」「利益」を唯一の目標にすることなく、社会や環境という面でも事業目標を考えなければいけない時代になっており、あと10年以上(2030年まで)はその流れが続くということのようです。社会課題ということに対して自分たちが何ができるか、身近なところから考えるきっかけを作れればと思います。
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「会計はモノづくりの夢を実現する力です」という冒頭のメッセージを皮切りに、主に製造業向けの会計の活用法を書いた一冊です。著者の方は大手メーカー出身で公認会計士資格を取得、現在は事業会社の経営改善を行なっているというキャリアのようです。
本書は「Planの部」「 Doの部 」「Seeの部」と分かれており、それぞれの章で計画・コストマネージメント・業績評価といった観点から身につけたい会計知識を説明しています。
「利益計画を立てなさいと言われた時に読む章」では、CVP分析の基本から始まり、利益計画を考えるにあたり押さえたい知識をコンパクトにまとめています。「稼ぐ力の管理」という著者独自の視点が盛り込まれており、容易に理解できるようになっています。
「設備投資を計画しなさいと言われた時に読む章」では、NPV/IRR/WACCといった基本的な考え方をベースに、プロジェクトの価値をどのように算出するかを解説します。
終章の「 IoTの時代になるだろうと言われたときの読む章」では「 Price」「Cost」「Volume 」の観点から今後どのような経営をしていくべきか、著者の提言が述べられています。この章は個人的に興味深く読みました。
全体として製造業出身の著者の経験を踏まえ、教科書的な内容からより実践的な説明を試みる箇所が多く、読者の理解に役立つと思われます。数式なども最小限で平易なものばかりなので、気軽に読めますのでおすすめです。
[書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来-
火曜日 , 13, 8月 2019 Books [書籍]IT会計帳簿論-IT会計帳簿が変える経営と監査の未来- はコメントを受け付けていません
発行は2018年。 何回目かの再読になりますが、帳簿組織とIT化について考えるきっかけになる一冊です。会計帳簿の歴史にはじまり、伝統的会計帳簿とIT会計帳簿の相違点や現代のIT会計帳簿の実装について網羅的に解説しています。
会計記録機能を提供するサービスやツールとして「伝統的会計ソフト(オンプレミスから派生したもの)」と「クラウドネイティブ会計ソフト(SaaSとして提供されるもの)」の違いには触れられていない点はやや不満ですが、伝統的会計ソフトの機能比較表が役に立ちます。
一方で、今後の会計ソフト(もしくは会計サービス)を語る上でオープンアーキテクチャへの対応という点は不可欠といえます。本書ではこの点にも言及してもらいたかったところです。今や単独の会計ソフト/サービスですべての業務機能を網羅するのは現実的には困難で、経費精算や請求といった機能に特化したサービスといかにシームレスに連携していくかが課題になっており、「会計ソフト」という従来の枠組みでは求められる業務要件に対応するのが難しいのではないでしょうか。その意味で本書の次作ではさらに踏み込んだ解説を期待したいところです。
P233にある「会計情報が要求される主な内部報告」では、IT会計帳簿に対する「予算管理情報」「資金管理情報」「原価管理情報」「中長期計画情報」「業績評価情報」などさまざまな局面での情報提供機能への期待がコンパクトにまとまっています。
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仮想通貨(暗号資産)の現段階における会計・税務・監査の全体像をまとめた一冊です。編者はPwCあらた有限責任監査法人。入手したのは2019年1月発行の第1刷第2刷。2018年時点での制度設計の全体像を把握するのに最適な一冊。仮想通貨交換業者・仮想通貨利用者どちらの立場でも使えます。
以下、目次より
第1章 仮想通貨の概要
第2章 我が国における仮想通貨の法的規制
第3章 仮想通貨ビジネスの概要
第4章 仮想通貨の会計処理
第5章 仮想通貨の税務
第6章 仮想通貨と監査
補論
第2章「我が国における仮想通貨の法的規制」では、2014年以降の法的規制動向の概略と主として改正資金決済法に基づく法規制の概要をコンパクトにまとめています。
第4章「仮想通貨の会計処理」では、現段階でもっとも詳細に処理を定めている実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の内容解説を中心に解説。金融商品取引法や棚卸資産会計基準との比較でどのような処理がなされるか概観できます。P90-100の「仮想通貨交換業者における業務フロー」「各業務フローにおける利用者および仮想通貨交換業者における会計処理」ではわかりやすい図と仕訳パターンが明示されておりおすすめ。
第5章「仮想通貨の税務」では、消費税および所得税における取扱を記述。現段階ではルールは少ないですが、今後の事例を踏まえてルールが整備されていくのでしょう。(特に法人課税)
第6章「仮想通貨と監査」では、主に仮想通貨交換業者を対象とした財務諸表監査における諸手続について記述しています。仮想通貨を保有するユーザー企業を対象とした監査手続が今後整備されることを期待したいと思います。
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【経理情報】『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』を寄稿しました
月曜日 , 24, 6月 2019 未分類 【経理情報】『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』を寄稿しました はコメントを受け付けていません
旬刊「経理情報」2019年7月1日号(No.1549)に 記事
『経理部門におけるIT環境の整備ポイント』
を寄稿しました。
経理部門における電子機器をはじめとしたIT環境の導入整備について解説しています。ご一読いただければ幸甚です。
公式サイト
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確定申告書類のうち、医療費控除の申告が合理化されていくようです。
医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43797100W9A410C1MM8000/
【日経新聞1面】マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190417002
すでに控除証明書類の提出省略など簡略化が図れていますが、医療機関との連携によって当局側で集計した医療費の金額を納税者が確認する、という仕組みに変わります。医療費は確定申告をする納税者の大半に関わってくるので、集計業務が合理化されるのは歓迎するべき動きといえます。
記事によれば
21年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、新システムでは保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」のシステムと繋ぎ、国税庁のシステムとも連携し医療費控除の申告を完全自動化する。
現在もネットを活用して申告できるが、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して書類を作成する必要がある。確定申告する際にはまず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額が一目で分かるようになる。控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できる。領収書を保存しておく必要もない。
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190417002
とのことなので、「マイナポータルとの連携」「マイナンバーカードの使用」は必須の要件になるのでしょう。マイナンバーカードに代えてID・パスワード方式の併用も可能になりつつあるなか、再びマイナンバーカードを必須とする動きと足並みが揃わないように思えますがそのあたりどうバランスをとるのでしょうか。
処理のネックになりそうなのは明らかに「マイナンバーカードによる個人認証」なので、この点無用に煩雑な仕組みにならないことを祈るばかりです。
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