仮想通貨利用の会計ルール整備が進んでいます

水曜日 , 14, 3月 2018 仮想通貨利用の会計ルール整備が進んでいます はコメントを受け付けていません。

仮想通貨関連エントリの続きです。

仮想通貨(本来は暗号通貨というべきでしょうが)の企業会計におけるルールがようやく確定しつつあるようです。年末以降状況は激変しましたが、企業会計・所得税・消費税と揃ってきたので残るは法人税のみでしょうか。

「仮想通貨利用の会計ルール決定 ASBJ(日経より)」 (会計ニュース・コレクター)

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/12009.html

仮想通貨利用者側に関しての公開草案のポイントは以下の内容です。

  • 期末における仮想通貨の評価
    • 活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する
    • 活発な市場が存在しない場合、取得原価をもって貸借対照表価額とする
    • 期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する
    • 前期以前において、前項に基づいて仮想通貨の取得原価と処分見込価額との差額を損失として処理した場合、当該損失処理額について、当期に戻入れを行わない。
  • 仮想通貨の取引に係る活発な市場の判断の変更時
    • 「活発な市場が存在する」仮想通貨が「活発な市場が存在しない」仮想通貨となった場合、「活発な市場が存在しない」仮想通貨となる前に最後に観察された市場価格に基づく価額をもって取得原価とし、評価差額は当期の損益として処理する

仮想通貨交換業者側に関してのポイントは以下の内容です。

  • 仮想通貨預り時の処理
    • 預託者との預託の合意に基づいて仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を資産として認識する(帳簿価額は預り時の時価で算定)
    • 預託者に対する返還義務を負債として認識する(帳簿価額の算定方法は資産と同じ)
  • 仮想通貨の期末評価
    • 仮想通貨交換業者が保有する同一種類の仮想通貨から簿価分離したうえで、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の分類に応じて保有者と同様の方法で評価する
    • 預託者への返還義務として計上した負債の期末の貸借対照表価額を、対応する預かった仮想通貨に係る資産の期末の貸借対照表価額と同額とし、預託者から預かった仮想通貨に係る資産及び負債の期末評価からは損益を計上しない

実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント

実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20171206_CL08.pdf

件のMUFJのコメントはこのような内容でした。

ただし、発行会社(交換業者を兼ねる場合を含む)が将来に渡り発行した仮想通貨と法定通貨を交換することを保証しているため、発行に係る負債を計上し続ける場合の、発行会社における当該発行した仮想通貨の会計処理は除く。

ICOについてはまだ不透明な状況でもあるのでまずは対象外とし、今後ルール整備を決めていくというストーリーのようです。本基準は平成 30 年 4 月1日以後開始する事業年度の期首から適用だそうなので、実務が先行(あるいは混乱)する状況であまり時間がないなか、大急ぎで策定したように見えます。

 

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サイバーセキュリティ開示の新基準(SEC)

水曜日 , 7, 3月 2018 サイバーセキュリティ開示の新基準(SEC) はコメントを受け付けていません。

確定申告の逃避エントリです。

週刊「経営財務」No.3349号で「サイバーセキュリティ開示の新基準」という記事が紹介されていたため、原文を見にいってみました。

SEC publishes new requirements for cybersecurity disclosures

https://www.journalofaccountancy.com/news/2018/feb/sec-cybersecurity-disclosures-201818424.html

guidance(PDF)

https://www.sec.gov/rules/interp/2018/33-10459.pdf

記事の一部を引用します。

When companies become aware of a cybersecurity incident or risk that would be material to investors, they are required to make appropriate disclosures in a timely manner, before the offer and sale of securities, the SEC said. In addition, steps should be taken to prevent directors, officers, and other corporate insiders from trading in company securities until investors are appropriately informed.

The guidance also includes issues for companies to consider as they evaluate disclosure of cybersecurity risk factors. In the management discussion and analysis, meanwhile, the SEC states that companies may need to disclose costs and risks related to cybersecurity, as well as the costs of combating cyberattacks.

In addition, the guidance discusses the potential effects of cybersecurity risk on the definition of a business, disclosures of legal proceedings, financial statement disclosures, and disclosures of board risk oversight.

新規の株式発行においても重要なサイバーセキュリティリスクやインシデントについては適時開示を求めるといった内容で、具体的には「事業へのサイバーセキュリティリスクの潜在的な影響」「法的手続の開示」「財務報告の開示」「経営陣によるリスク監視体制の開示」などに及びます。開示といってもたんなる作文ではなく、当然のごとく開示の背景にはサイバーセキュリティ対策の整備運用が求められるでしょうから、それなりにパワーがかかる開示になるのでしょう。

日本ではまだ開示は義務化されていませんが、任意で開示している会社も増えておりいずれ同様の制度設計が行われるのだろうと予想されます。開示項目は増える一方ですね。

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ふるさと納税の証明書式がバラバラで参りました

金曜日 , 2, 3月 2018 ふるさと納税の証明書式がバラバラで参りました はコメントを受け付けていません。

確定申告シーズン真っ只中です。

職掌柄この季節によく拝見するようになったのが、ふるさと納税の寄附金受領証明書です。寄附内容を証明するために自治体が発行する証明書類なのですが、クライアントからお預かりした書類をちまちま画面で入力したりハサミとノリで切り貼りしたりしながら、これらの書式のあまりの統一性のなさに頭を抱えています。

確定申告で必要になる入力情報は「証明書の日付」「自治体名称」「金額」なので、これらの情報が共通化された書式が全国に展開されていればいいわけで、制度開始時にそれが行われていれば事務処理もスムーズだったはず。そういう対応がなされなかったために、書式自体に各自治体が妙に個性を発揮してしまい、結果的に統一性のないカオスな書式が大量に世の中に流通するという事態になっています。自治体によって「切り取り線のあるなし」「御礼文言のあるなし」「住所記載のあるなし」と見事にバラバラ。これって相当な社会コストの浪費なのではないでしょうか。

そもそも証明情報を自治体から紙で郵送してもらう、というのも前時代的な気がします。そもそもあえて

  • 寄付する
  • 自治体が寄附金受領証明書を紙で郵送する
  • 記載内容をもとに申告書類に転記する
  • 寄附金受領証明書を紙で添付する(書面提出の場合)
  • 郵送する

というまわりくどい手順を取る理由はないはずで、たとえばせっかくマイナンバーがあるのですから(マイナンバー制度の是非はさておき)、たとえば

  • ふるさと納税ポータルからマイナンバーを入力する
  • 各自治体からの証明書類を納税者が自由にダウンロードする(電子証明書つき)

といった仕組みにすればいいし、もっといえば本人同意のうえで寄附情報を自治体から税務署に直接送信すれば納税者の負担もほとんどなくなるでしょう。紙に依存したフローはいかにも役所らしく、その前提から解放されるのは困難だと想像しますが、検討ぐらいは進めてほしいものです。

ふるさと納税制度それ自体には個人的には懐疑的なので改善を図ってほしいのですが、運用にも大きな改善機会があるように思えます。ともあれ、そんなことを考えつつしばらくはこの不毛な紙とハサミとノリのアナログな作業を続けることになりそうです。

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マイナンバー制度もう少しなんとかなりませんか

金曜日 , 9, 2月 2018 マイナンバー制度もう少しなんとかなりませんか はコメントを受け付けていません。

年末調整や法定調書の季節も一段落したところで、マイナンバーについてつらつらと振り返ってみました。

今回も従業員や報酬支払先のマイナンバーを収集するという事務作業が多く発生したわけですが、今回の収集方法は大別すると

  • 紙で提出してもらう
  • 電子データ(スキャン画像やPDF)で提出してもらう
  • マイナンバー管理サービスに紙資料を担当者にアップロードしてもらう
  • マイナンバー管理サービスに各自でアップロードしてもらう

という形態に分かれました。

マイナンバー管理サービスも普及してきているものの、圧倒的に多いのはやはり「紙で提出」で、安全管理義務を考えると管理もしやすく廃棄も容易なので保守的になってしまうようです。電子データで提出されると管理は慎重になりますし、安全対策に頭を悩ますことになります。

また提出形式は

  • マイナンバーカードの表面と裏面
  • マイナンバー通知カード+身元確認書類1種類(免許証やパスポートなど写真つき)
  • マイナンバー通知カード+身元確認書類2種類(健康保険証など写真なし)

といったパターンに分かれ、圧倒的に居多いのは「通知カード+写真つき身元確認書類」でした。中には通知カードを紛失していたり身元確認書類を揃えられなかったりといった方もいたりして、終盤になるとどたばたしておりました。

本来マイナンバー制度って各自に付与された番号を使って行政サービスはじめさまざまな利便性を享受できるように設計された制度だったはずですが、現状ではマイナンバーカードの普及率も10%程度とのことで、通知カードと身元確認書類(だいたいは紙で提出)の組み合わせを強制した結果運用が煩雑になってしまいました。さらには「マイナンバー申請用紙」なる指定書式をわざわざ使う企業もあったりしてもはやなんのためのマイナンバーなのかよくわからない状況になってます。こういう紙書類の事務を増やすのが目的の制度ではなかったと思うのですが。わざと使いにくい制度にしているのは普及させたくないという意図でもあるのではないかと勘繰りたくなってしまいます。

個人を識別する番号なので管理はできるだけ厳重にするという一方で行政手続には提出を求めるという矛盾した制度設計はこの際緩和して、利便性を高める方向に倒していかないと、ゆくゆくは住基ネットのように誰も使わなくなり事務的に面倒なだけの仕組みで終わってしまうでしょう。「日本のマイナンバー制度は失敗なのか?」でも書きましたが、

  • 行政手続で広く使えるようになること
  • 適切なセキュリティ実装による安全の提供
  • 利用者による追跡性の確保

は最低限満たしたうえで、もっと手軽に使えるようにしてもらいたいものです。

 

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【経理情報】『クラウドサービスの利用でIT統制・監査対応はこうする』を寄稿しました

月曜日 , 5, 2月 2018 【経理情報】『クラウドサービスの利用でIT統制・監査対応はこうする』を寄稿しました はコメントを受け付けていません。

旬刊「経理情報」2018年2月10日増大号(No.1503)に 記事

『クラウドサービスの利用でIT統制・監査対応はこうする』

を寄稿しました。

ユーザー企業がクラウドサービスを利用する際に留意するポイントについて解説しています。

ご一読いただければ幸甚です。

 

公式サイト

http://www.keirijouhou.jp/

Facebookページ

https://www.facebook.com/%E6%97%AC%E5%88%8A%E7%B5%8C%E7%90%86%E6%83%85%E5%A0%B1-102995733171378/timeline/

 

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法定調書作成業務への2つの疑問

金曜日 , 12, 1月 2018 法定調書作成業務への2つの疑問 はコメントを受け付けていません。

この季節の憂鬱な業務に「法定調書作成業務」があります。財務経理部門以外にはあまりなじみがない業務ですが、前の年に毎月会社から支払われた給与や報酬の金額および源泉所得税として会社が預かった金額を集計して税務署や自治体に提出する業務です。具体的には以下の書類を作成して1月31日までに提出することになってまして、書類の数は結構多いです。

  • 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(個人別明細書)→税務署へ
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表→税務署へ
  • 給与支払報告書(総括表)→自治体へ
  • 給与支払報告書(個人別明細書)→自治体へ
  • 給与所得の源泉徴収票→受給者本人へ
  • 支払調書→受給者本人へ

最近では給与支払報告書も自治体毎に一つずつでなくまとめて提出できるようになったりでシステムに改善も見られるのですが、そういう細かい点ではなくもっと根本的な点で感じている疑問が2つほどありまして。

  • 提出期限が一律1月31日である必要があるのか
  • そもそも法定調書を作成する必要性があるのか

まず提出期限については、従来からこのようなルールになっていてなぜか変更もできないわけで今更変更する余地はないのかもしれませんが、決算日も会社によって違うという現状にまったくフィットしてません。提出タイミングも1月に集中するので作成者も税務当局もお互い不幸になっています。(昨年は1月末前後に申請システムへのアクセスが集中して混乱が起きました)

そして、そもそも法定調書は「1年分の給与や報酬の発生状況を紙(およびそれを再現した入力画面)の所定書式に集計して転記する」というまったく付加価値のない作業による成果物です。「日々の給与や報酬の支払状況と、付随して発生する源泉所得税の金額を正確に補足する」という目的に照らすならば、たとえば

  • 会社から給与や報酬を(源泉所得税を控除して)支払う
  • 源泉所得税税対象になっている金額を自動集計する
  • 当局に随時送信されて会社別・個人別金額が集計される
  • 修正があった場合は会社のデータ修正にともない当局側のデータも更新される

という仕組みで自動化もできるはず。わざわざ「書面」にまとめる意味はありません。しかも今は(是非はさておき)マイナンバーでトレースできるのだから個人別の支払額や税額の集計も容易なのに、なぜかそのような仕組みにはなっていないのが不思議です。(内部的にはそのような仕組みがあるのかもしれないですが、少なくとも我々から見える情報はそのようになっていいない)。

この業務でボトルネックになっているのはひとえに法定調書という「紙の様式」にほかなりません。すでにあるデータを再度集計して紙の書式に転記することにどれほどの意味があるのかというと、個人的にはまったく意味がない作業だと思っています。特に行政手続に顕著ですが、こういった「データ→紙→データ」という付加価値のないデータ変換作業による社会コストは相当な規模かと推察されます。

士業の日々の仕事に埋没しているとどうしても制度設計に従順になりがちなので、時々立ち止まって制度そのものも矛盾も考えたほうがよさそうです。(とはいえ報酬をお客様からいただいて行っている業務ですから手を抜くことはなく、これはこれでしっかりと進めます)

もやもやを抱えながらも、また法定調書を粛々と作成する業務に戻りたいと思います。現場からは以上です。

 

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新年のご挨拶

月曜日 , 1, 1月 2018 新年のご挨拶 はコメントを受け付けていません。

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

秋田犬画像

戌年ということで秋田犬です。

2017年は仮想通貨・スキャナ保存制度・IFRSの新たな基準など激しく変化が起きた一年で、今年もさまざまな変化が加速するものと予想されます。大きな世の中の変革の流れを適切にフォローし、お客様の事業価値につなぐことができるようメンバー一同邁進して参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

クインテット・マネジメント・パートナーズ 原幹公認会計士事務所

代表 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)

原 幹

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画像はこちらから拝借しました。

秋田犬の年賀状用画像【あ、きた。「いぬ年」】キャンペーン!~2018年は戌年~

http://www.city.odate.akita.jp/dcity/kankou/29-8437.html

税務Googleカレンダーを更新しました(2018年)

水曜日 , 20, 12月 2017 税務Googleカレンダーを更新しました(2018年) はコメントを受け付けていません。

2018年(平成30年)12月までの税務カレンダー(Googleカレンダー形式)を更新しましたのでお知らせします。

PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。更新内容は以下のとおりです。

  • 平成30年1月-12月の項目を追加

基本的には毎年同じイベントなのですが、休日による変動が少し入るのでそのあたりを調整しています。

表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。カレンダー右下の「+」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加することもできます。ご利用は自己責任にてお願いいたします。

(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)

 

当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。

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今年(も)お世話になったクラウドサービス(2017年版)

水曜日 , 13, 12月 2017 今年(も)お世話になったクラウドサービス(2017年版) はコメントを受け付けていません。

2017年も終わりが近づいてきました。今年も仕事のうえではさまざまなクラウドサービスにお世話になりましたので、特に利用頻度の高かったものを挙げてみます。主に事務処理業務における業務優先度や利用頻度によるものなので、最近出てきたサービスはあまりありませんがそのあたりはご容赦いただければと思います。(以下、ランキングではなく順不同です)

  • Dropbox for Business
    https://www.dropbox.com/business
    ファイル同期とクラウドストレージサービスの定番です。もはやDropboxなくして業務が成立しない程度にはヘビーユーザーです。Business版は個人向けDropboxに比べると細かく権限まわりを設定できて、価格に見合った高品質のサービスになっています。最近はファイル同期にこだわらずクラウド上でのデータ取り回しの方向に行っているようですが、Boxと競合するので今後どうなるのかなと。
  • Box
    https://www.box.com/home
    クラウドストレージとしてはDropboxと双璧。業務上はDropboxの代替サービスとしてこちらもヘビーユーザーです。どちらかというとクラウド寄りになっているのでローカルにあまりファイルを抱えたくない場合に有効かと思われます。こちらも月額550円からの有料プランで細かい権限設定ができます。
  • slack
    https://slack.com/intl/ja-jp
    主要なコミュニケーションツールとしてはslackにはじまりslackに終わる一年だったような気がしておりまして、昨日も今日もslackまみれの毎日です。ユーザーの裾野が広くてエンジニアリング色の強い会社ではたいて利用している反面、フロー型コミュニケーションなのでデータを蓄積しにくいという欠点があります。もっともこの欠点はストレージサービスなどと組み合わせて補完することができます。
  • Chatwork(チャットワーク)
    https://go.chatwork.com/
    slack以外の対外的なコミュニケーションでよく使うようになりました。ファイルの添付やビデオ会議機能などもあって便利な反面、他サービスとの連携はまだまだ発展途上といったところです。
  • eight(エイト)
    https://8card.net/
    クラウド名刺管理サービスを超えて、強力なCRMツールに進化してきました。名刺管理はもうeightを前提にした処理フローになっていて、紙の名刺は一回スキャンしたら保管箱に一直線。取り込んだ名刺はだいたい1営業日以内にはデータ化されるのでいつでもスマホから参照できるのは超便利です。
  • Wunderlist
    https://www.wunderlist.com/ja/
    こちらも定番のToDo管理サービス。週明けの繰延ToDo資産の確認と週末の取崩には欠かせません。Microsoftに買収されてから大きくサービスの変化はないようですが、使い勝手は日々改善されているようです。リマインダーが毎日届きますがうまく管理すれば時間管理もしっかりできると思います。(←できてない)
  • makeleaps
    https://www.makeleaps.jp/
    請求書作成クラウドサービスは多く出ていますが、今のところこれで安定運用しています。請求書や見積書の発行状況や年度比較ができるのは便利ですが、他サービスとの連携が弱いのが難点なので今後に期待です。
  • zoho invoice
    https://www.zoho.com/invoice/
    makeleaps以外で最近よく使うようになった請求書作成クラウドサービスです。国内サービスと操作感覚は違いますが、多言語対応や作成発送ステータスを細かく管理できるのが便利です。
  • basecamp
    https://basecamp.com/
    約7年以上にわたり、basecampで案件やプロジェクト別の進捗管理やコミュニケーションログの保存を行っています。スレッドにメール投稿する機能は便利なのですが、自分で送信した内容が配信されないのでスレッドをやや追いかけにくいという欠点があります。slackなどのコミュニケーションツールに比べ、メールなどでひと手間入れて使う運用に向いています。
  • ScanSnap Cloud
    http://www.pfu.fujitsu.com/imaging/scansnap-cloud/
    これは純粋なクラウドサービスとは少し違いますが、ハンディスキャナ連携としてSacnSnap iX100ScanSnap iX500といった機種と連携するとかなり便利なサービスです。本体との有線接続から解放されるのがうれしい。これのおかげで紙の書類も気がつくたびにデータ化しては要保存以外は破棄。おかげでデスク周りがかなりすっきりしました。

2018年も新たなサービスが続々と出てくると思いますが、積極的に試しつつ現状業務に合うかどうかを見極めながら少しずつ本格導入していく予定です。

 

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仮想通貨の処理方法(会計および税務)まとめ

木曜日 , 7, 12月 2017 仮想通貨の処理方法(会計および税務)まとめ はコメントを受け付けていません。

12月1日に公表された所得税法上の仮想通貨の扱いに続き、会計基準もその姿が明らかになってきたようです。

以下、備忘リンクとコメントを交えつつ現段階でのまとめエントリです。

(会計基準)

  • 仮想通貨は期末に時価評価し、価格変動に合わせ損益を認識する
  • 売却損益は売買の合意時点で認識する
  • 交換業者が預託者から預かった仮想通貨は資産として認識し、期末に時価評価する

実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html

「仮想通貨「時価評価で」 企業会計基準委 来期から適用方針」(会計ニュース・コレクター)

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/11639.html

仮想通貨の所得計算、具体例公表 国税庁がQ&A(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/

 

(所得税)

  • 仮想通貨によって得た利益は雑所得として集計(総合所得を構成し、課税所得に応じて累進税率を適用する)ただし事業者が事業用資産として保有している場合は事業所得として集計
  • 仮想通貨取引で損失が出た場合は給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できない
  • 仮想通貨で商品を購入した場合は「商品価額-仮想通貨の取得価額」が所得金額となる
  • 仮想通貨同士を交換した場合は「他の仮想通貨の時価-保有する仮想通貨の取得価額」が所得金額となる
  • 仮想通貨が分岐した場合は新たな仮想通貨を売却又は使用した時点で所得が生じる
  • 仮想通貨のマイニングの場合は「収入(マイニングにより取得した仮想通貨の時価)-必要経費(マイニングに要した費用)」が所得金額となる

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(PDF)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁タックスアンサー)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

 

(消費税)

  • 仮想通貨に係る取引は非課税取引として集計する

非課税取引(国税庁タックスアンサー)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

残りは法人税上の扱いになりますが、これもあまり待たずに明らかになりそうです。

 

さて処理方法はさておき、仮想通貨と今後どのように付き合っていくべきなのでしょうか。なかなか判断が難しいところですが、利益が出たところで総合課税になるし損失が出ても通算できないしで国の懐を潤すだけの投資対象にも思えます。2017年は仮想通貨市場におけるボーナス期間のような意味合いが強かった年でしたが、今後同じような伸びが期待できるかどうかはわかりません。

最近お客様からもよくご質問を受けるのが「所得の申告にあたって仮想通貨を年末でいったん利益確定して確定申告するべきか、保有し続けるべきか」という話なのですが、考えられる解としては

  • 利益確定する: 一定の利得を得る一方で、総合所得を構成するので所得税(及び翌年の住民税)へのダメージが大きい
  • 保有し続ける: 売買を行わなければ損益が生じないので影響が少ない

のいずれかで、どちらが正解なのかは仮想通貨保有者の置かれた状況と心理次第という身も蓋もない結論になってしまいます。仮想通貨自体が現状では法定通貨としての信用力を持っていないいわば「おまけ通貨」という位置づけである現状では、そこから得られる利得も「おまけ所得」として割り切っておく(利得が大きくても小さくてもそんなものだと割り切る)のがよいのかもしれません。個人的には今の狂騒的状況は静観しつつ、仮想通貨が制度上も法定通貨として認められてから投資対象として真剣に検討するべきかと思います。

 

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