マイナポータルとe-Taxがつながった、のはいいけれど

金曜日 , 20, 1月 2017 マイナポータルとe-Taxがつながった、のはいいけれど はコメントを受け付けていません。

法定調書・申告シーズン真っ盛りです。

さて、マイナンバーのポータルサイト(マイナポータル)と国税電子申告・納税システム(e-Tax)が連携したというニュースが流れてきました。

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290113_mynaportal.htm

具体的には

  • マイナポータルにe-Taxの認証情報(利用者識別番号とパスワード)を設定する(初回のみ)
  • マイナポータルにログイン後、e-Taxにログインすることなく国税の申告・申請手続ができる

ということのようです。実際に試したわけではないのでなんともいえないですが、現段階で利用できる手続は以下のとおりです。

  • 納税関係
  • 納税証明書関係
  • 源泉所得税関係
  • 法定調書関係
  • 添付書類関係

マイナポータルを利用するのは基本的に個人でしょうから、現段階では納税証明書の発行申請がマイナポータルから利用できるようになるという点で便利になります。

そして大変残念なことに、個人でもっとも利用されるであろう所得税の確定申告はこの連携の対象外らしく、以下の文言が出てきます。

所得税の申告書等を作成される方は、確定申告書等作成コーナーをご利用ください。同コーナーを利用して作成した申告書をe-Taxにより提出される場合、上記のマイナポータルを経由してログインした場合でも、送信の際には、従来どおりe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力する必要がありますのでご留意ください。

マイナポータルもいろいろがんばっているようですが、もっとも高いであろう需要に対応していないのはいただけません。

今後の対応を期待したいと思います。

一人スクラムをためしてみた

水曜日 , 18, 1月 2017 一人スクラムをためしてみた はコメントを受け付けていません。

時節柄繁忙期になってまして、毎年この時期はいかに効率的に仕事を進めるべきか悩みます。スケジュールはだいたい同じなのに遅延になりがちで、原因はいろいろあるのですが自身の作業効率に起因するところが大きいように思えて毎年悶々としております。

そこで今年は少しでも作業効率を上げるために、チーム作業のパフォーマンス向上に使われるプロジェクト方法論「Scrum」を部分的に導入してみました。リモートスタッフを除いて実質一人での作業になるため、いわば「一人スクラム」になります。

Scrumの概要についてはこちらの書籍が参考になろうかと思います。ソフトウェア開発の世界では普及してますが、近年ではさまざまなプロジェクト作業の現場で採用されているという状況です。書籍だとこちらが参考になります。

Scrumがチーム作業の効率を上げるのに有効なことは明らかなのですが、実質一名の作業で効果が果たして出るか2週間ほど回してみました。具体的には次のような運用です。

  • 通常のScrumで想定されている「To Do」「Doing」「Done」以外に「To Be Reviewed」ステータスを作る
  • 毎朝、朝会の代わりに前日作業の棚卸と非効率だった要因を分析する「疑似朝会」を実施する
  • 基本的に一つの作業単位では一つのプロジェクト作業に集中する

ある日のタスクリストはこんな感じになってます。

結果、「一人スクラム」にも一定の効果があることが見えてきました。形に見えるメリットとしては以下のものがあります。

  • 作業の進捗が俯瞰しやすく、進捗を実感しやすい
  • 「疑似朝会」によって、作業のメリハリが出てくる
  • 作業のボトルネックも明らかになり、改善案を考えるきっかけができる

作業単位の効率を上げるために、仕事の仕組み化を積極的に考えるようになっていったのも収穫の一つでした。一方でデメリットとしては、やはりチームワーク改善のための方法論なので一人の作業での効果は限界があるという点でしょうか。スクラムはやはりチームで組まないとね、という結論になるようです。

 

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低生産性の要因を克服すべきか、無視すべきか

水曜日 , 11, 1月 2017 低生産性の要因を克服すべきか、無視すべきか はコメントを受け付けていません。

ねこは低生産性でも怒られないのでうらやましいです。

それはさておき、話題になっているので一気読みしてみました。

タイトルは煽り気味ですが内容はいたってまとも。日本の「一人当たり生産性」に注目して、今後の成長に向けた問題提起をする一冊です。ところどころ話が飛躍しているように思える箇所はあるものの、客観的なデータに基づき説得力のある提案を行っています。IT活用に関しても手厳しい意見が続き、耳の痛いところです。

著者の主張は問題提起にとどまらず、改善提案を含めて一連の記事にまとめられています。

 

本社の著者が主張する「日本のビジネス現場の生産性の低さ」は総論において賛同するところではありますが、低生産性のもっとも大きな要因として「新しいことに対する心理的な抵抗感や風土」があるのではないかと思われます(本書でも触れられています)。具体的には「頭の硬い上司」「古い制度設計」「社内の空気」「行政や規制」などがあり、それらを構成する一定人数が、生産性を上げる動きに待ったをかける、足を引っ張るという行為が善意や悪意によってなされることで、全体の生産性が低いほうに収斂していくという肌感覚を覚えます。古い言い回しだと「抵抗勢力」と呼ばれる動きであり、新たな取り組みをする人にとっては「ノイズ」にすぎません。

 

一方で、私の周辺で観察する限りでは、高いモチベーションをもって前向きに物事に取り組んでいる人は決して少なくはありません。仮にそのような人々が存分に力を発揮するには、環境の面で生産性の足を引っ張る要因は「関係者を説得していく」か「制度的になくしていく」か「無視して先に進む」かの方法しかなさそうです。これらの要因を克服するに越したことはないですが、経験的には一定の年齢に達した人は新しい考え方や動きを受け入れにくい思考になるので、「無視して先に進む」のがもっとも効率的な方法に思えます。行政や規則であればルールを変えるのにパワーが必要ですが、無視してどんどん動くほうがより容易でしょう。

 

これから新しいことや前に進むことを志す人は、このような一定割合の「ノイズ」にひきずられることなく目標に向かっていく気概が求められると思います。私自身も、これまでのやり方にとらわれることなく新たな仕事のスタイルをどんどん取り入れていくべきと思わされる一冊になりました。

 

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償却資産税申告書式のExcelファイルがひどい

火曜日 , 10, 1月 2017 償却資産税申告書式のExcelファイルがひどい はコメントを受け付けていません。

償却資産税の申告期限は1月31日です。

という話題とは別に、東京都が公開している償却資産税申請用のExcelファイルの仕様が酷い、という話題が流れてきたので見に行きました。

おっとこれは、ということでダウンロードしてみました。「Excel版償却資産申告書一式 【一般方式用】【電算処理方式用】」という書式です。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-z10.htm

これはなかなかひどい。

  • セル幅と高さが編集不可能なレベルの小ささで作成されている
  • セル結合によりセル単位での入力やセル情報の閲覧が実質的に不可能
  • シートがロックされているのでファイルの改変不可能(これは書式を崩されたら困るだろうから仕方ない措置と思われます)
  • 数値入力欄の桁表記がフォント種類によっては3桁区切りにならない(入力する数値によって3桁または4桁になる)
  • 桁区切りの点線が画像貼り付け(もはやなにをしたいのかわからない)

特に数値入力欄の桁数が意味をなさない仕様は個人的に不毛に感じます。


公開されているファイルのひとつは電算処理方式用とされていますが、セル単位での入力情報がないのでこのシートを使っての入力と電子的な申請は実質的に不可能です。またPDF書式も別途公開されているので、手書き用途という位置づけでもなさそうです。おそらくこの書式の結合されたセルに入力された情報を当局では「「印刷して」電算システムに「再入力する」という運用なのでしょう。自治体の書式改変のハードルが高いことを想像すると容易に想像できる運用です。

データの再利用性を何ら考慮していない書式で、このようなファイルが公開され続けてユーザーが利用する可能性を留保され続けているという状況はある種の公害といえましょう。

なぜこのようなシートが公開されているのかを考えてみますと

  • 手書きよりは利便性の高い(と想像して)結合セルに入力する仕様にした
  • なにも考えてない。既存の紙の書式をExcelで「お絵かき」しただけ
  • あえて使いにくいシートを公開しておいて、手書きや電子申請での提出を促進したい?

などが挙げられます。「お絵かき」であれば作成者の自己満足にすぎず、罫線情報を画像で挿入したことも理解できます(納得はできませんが)。いずれにしても利用者の利便性やデータの再利用性という観点では本ファイルは使われるべきではありません。ましてやこのようなファイルを作成することは、国税を財源として行われる作業ではないでしょう。

対策としては

  • 今すぐこの書式の公開を中止し、手書き用途としてはPDFのみにする
  • 電子申請書式はeLTAXで行う案内を周知徹底する

などがありそうです。一方でeLTAXのほうもこれはこれで到底使いやすい仕組みではないので、納税者自身で作成することを意図するのであればUIを工夫して既存書式を意識せずに入力提出まで完了する仕組みを実装してもらいたいと思います。

新年のご挨拶とクレジットカード納税の開始

水曜日 , 4, 1月 2017 新年のご挨拶とクレジットカード納税の開始 はコメントを受け付けていません。

新年あけましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年以上に、スピード・効率・正確性を重視したお客様本位のサービスに努める所存です。

 

さて、既報のクレジットカード納税サービスが本日(2017.1.4)より開設されております。

国税クレジットカードお支払サイト

https://kokuzei.noufu.jp/

東京都 都税クレジットカードお支払サイト

https://zei.tokyo/

国税の場合、以下の手順で納付が可能になっています。

  1. 利用規約(ご利用に当たっての注意事項)の確認
  2. 納付情報(*)の入力(確認)
  3. クレジットカード情報の入力
  4. 手続内容の確認
  5. 納付手続の完了(最終確認)

「領収書が発行されない」「申込の取消ができない」「納付額に応じて手数料が発生する」などいくつか気をつける点がありますが、窓口やATMやネットバンキングに加えて選択肢が増えたことは歓迎したいところです。

近いタイミングでは申告所得税や法人税が納付できそうですので、一度お試しになってはいかがでしょうか。

 

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IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の公表

水曜日 , 28, 12月 2016 IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の公表 はコメントを受け付けていません。

今年もおわりですね。

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2016年12月26日に、日本公認会計士協会IT委員会研究報告第50号として

「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」

が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/20161226ahs.html?t

 

平成17年9月8日付けで公表したIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の見直しの一環として公表されています(本研究報告にともない30号は廃止)。

平成27年及び28年の内閣府令改正にともなう企業側の対応として想定するべき事項が記載されており、実質的に、上場企業ないしは上場準備企業が対象になります。

平成27年と28年の改正概要が付録を含めてコンパクトにまとめられているので、概要を理解するには役立ちそうな資料になっています。「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」ひな形も説明もあります。

内容は公開草案から大きく変更されてはいませんので、以前のエントリを再掲します。

(以下再掲)

本研究報告では「監査証拠がイメージ文書の場合の留意点」として、以下の4点が挙げられています。

1番目は「被監査会社の内部統制への影響」として、企業側で留意するべき点です。

(1)イメージ文書の特性から生じるリスク(改竄の痕跡、大規模な漏洩など)
(2)リスクの評価と対応及び統制活動
・全般統制
ア.スキャナ保存システムの開発管理
イ.アクセス権の管理及びユーザー認証
ウ.バックアップの実施
エ.情報セキュリティ対策の実施
オ.情報システムの運用管理
・業務処理統制
ア.関連付け
イ.電子署名
ウ.タイムスタンプ
エ.履歴情報の保存
オ.原本とイメージ文書の照合
・職務の分離
(3)モニタリングの実施

全般統制においては、スキャナ保存システムの開発管理や運用管理への影響が懸念され、また運用管理については文書の電子化プロセスや履歴情報の保存や保管という観点での管理運用規定の整備が求められることから、いずれにしても相応にパワーがかかりそうです。

業務処理統制においては、イメージ文書と帳簿の関連付けや電子署名の実質的な義務付けなど、こちらも従前の社内システムで対応できないポイントが多い模様。

 

2番目は「監査人の対応」として、監査人側で留意するべき点です。

(1)スキャナ保存手続の理解
(2)スキャナ保存に関する内部統制の理解及び整備・運用状況の有効性の評価
(3)不正リスクの検討
(4)イメージ文書の証明力の評価

特に(4)については「原本以外の文書の信頼性」が内部統制に依存するものとして、その証明力を評価するための追加的な手続を求めています(正しい管理番号が付されているか、電子署名やタイムスタンプの確認など)。対応する企業側としては、これらの手続に耐える運用を検討することになります。

3番目は「原本の保存に関する被監査会社との協議として、被監査会社と監査人が協議するべきポイントが例示されています。

(1)原本保管する必要性のある書類及びその期間の検討
(2)被監査会社の内部統制の検討
(3)文書管理規程等の改訂の検討

監査人との打ち合わせアジェンダのひな形として使われそうです。

 

4番目は「コンピュータ利用上の留意点」として、イメージ文書の取扱い全般にわたる留意点です。

(1)スキャナ保存データを利用した不正リスク対応
(2)スキャナ保存データの取扱い
(3)イメージ保存データ入手時の取扱い

(3)については「データ提供依頼書」といった文書を通した手続により、正確性・網羅性・正当性を担保するルールを定めています。

 

改正後の運用は29年1月1日より可能ですが、仮に導入を進める場合には社内システム更新への影響は早めに見積もっておいたほうがよさそうです。

(再掲おわり)

 

※当事務所では新スキャナ保存制度対応のご相談も承っております。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/e5d2273b248067

 

2016年は最後の更新になります。

2017年もよろしくお願い申し上げます。

【書籍】ベンチャー企業の法務 AtoZ

火曜日 , 15, 11月 2016 【書籍】ベンチャー企業の法務 AtoZ はコメントを受け付けていません。

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内容に関係なくねこ画像が入るのは仕様です。

ということでAZXさんから献本いただきました。多謝。

 

【目次】
第I章 ベンチャー法務戦略
第II章 会社設立時から気をつけるポイント
第III章 起業家が知っておきたい会社法の基本
第IV章 ビジネス上必要な文書の作成
第V章 資金調達,ファイナンスにあたっての注意点
第VI章 M&Aにおける重要事項
第VII章 労務管理の留意点
第VIII章 知的財産権の管理
第IX章 IPOに耐えうるコーポレートガバナンス

 

Q&A形式で各テーマへのリファレンスを解説する形式ですので、どこからでも読むことができます。個人的には身近な話として

  • QII-1「会社設立時の資本政策」
  • QV10-14「種類株式のポイント」
  • QVI-3「M&Aにおける新株予約権の取扱い」
  • QIX-2「ベンチャーのステージに応じた機関設計」

がコンパクトにまとまっていたため、興味深く読ませていただきました。

リアルに困ったときは専門家の助けを借りるとして、広く浅く調べるときのリファレンス本として手元に置いておきたい一冊かと思います。

クラウドサービスとほどよく付き合うために

水曜日 , 9, 11月 2016 クラウドサービスとほどよく付き合うために はコメントを受け付けていません。

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最近の体験談になりますが、業務で日常的に使っているDropboxのトラブルで、ローカルファイルが勝手に二重にコピーされるという現象が起きてしまい、復旧に少々時間をとられました。(現在は解消済み。原因はDropbox以外のところにありました)

クラウドサービスに普段の生活や仕事でどっぷり依存している分、トラブルに陥ったときに業務に支障が出ないよう、事前に対策を講じておく必要があります。当事務所もいつのまにかさまざまなクラウドサービスをを業務で日常的に使うようになりましたが、さまざまなトラブル経験を経てサービスとの付き合い方を慎重に検討するようになっています。

現在、業務で主に使っているクラウドサービスは以下のとおりです。

  • Dropbox(ローカルファイルの同期/クライアントとの一時的なファイル共有)
  • Box(クライアントやスタッフとの一時的なファイル共有)
  • OneDrive(クライアントとの一時的なファイル共有)
  • basecamp(プロジェクト管理/クライアントとのメッセージのバックアップ)
  • Makeleaps(請求書作成)
  • Chatwork(クライアントとのコミュニケーション)
  • Office365(メール/共有フォルダ)
  • G-Suite(旧Google Apps。メール/カレンダー/共有フォルダなど)
  • クラウド会計ソフト(freee/MFクラウド会計/その他)
  • 弥生ドライブ(弥生会計のバックアップファイルの保持)

少々多い気がしますが、こちらの都合で相手に特定のサービスを使うことを強要できないので、なるべく間口を広くしてあらゆるケースに対応できるようにしています。会計事務所業務の場合、クライアントに合わせてあらゆる会計ソフトを使える環境が必要になることが多いのですが、クラウドサービスについても同じようなことが言えそうです。

以前は自前で運用していた作業をクラウドサービスに頼るようになってきていますが、乗り換えるかどうかは以下の単純な式で判断するようにしています(結果として、メールサーバやネームサーバの自前運用はだいぶ昔に取り止めました)。

自前運用するコスト>クラウドサービスを利用するコスト

また、これらのサービスについて、以下の運用ルールを守るようにしています。

  • 特定のサービスに依存しない
    たとえばBoxのようなファイル共有サービスにファイルをアップロードする場合、ローカルファイルに最新のファイルを保持しつつ共有フォルダにアップロードするようにします。特定のサービスに最新ファイルを保持するようにすると、サービスに不具合が出たときに身動きが取れなくなります(今回のDropboxのトラブルがまさにそのようなケース)。仮にそのサービスが突然終了しても困らないようにはしておきたいものです。
  • サービスのセキュリティを過信しない
    たとえば、サービスによっては「当サービスで取り扱うデータは暗号化されているので安心です」という触れ込みがされますが、ユーザーには検証する手段がありません。どのように管理・補完されているかわからない以上、たとえば業務上の重要データや機密データを特定のサービスに恒久的に保管するのは基本的に避けたほうがよいでしょう。
  • 共有するファイルやフォルダに期限を設ける
    クラウドサービスを使う以上、さまざまなファイルを一時的にクラウドに保管することは避けられないわけですが、そのようなファイルはどうしてもそのまま放置されがちになるので、期限が来たら自動的にアクセス不能にできる手当てが必要です。DropboxやOneDriveはこのような機能を備えています。
  • ローカルバックアップの設定を確認する
    不慮の事態に備えて、クラウドサービスに保管されているデータをローカルデータとしてダウンロードできるかどうかの設定を確認します。サービスが突然終了するとしても慌てずにすみます。
  • 各サービスのパスワード管理を厳重にする
    「複雑なパスワードを設定する」「特定パスワードを使い回さない」などは基本中の基本ですが、重要なデータを保管するものであればあるほど不正アクセス対策は厳重に行う必要があります。二要素認証は必須でしょう。1passwordなどの利用もいいですね。

これらのうち「特定のサービスに依存しない」という運用ルールは特に重視しています。業務に支障が出ないように、サービスからの独立性とはいわずまでもある程度中立に使い分ける立ち位置が必要に思えます。

今後さらに多くのクラウドサービスが出現してサービス間の連携が図られていくとなると、一ユーザーとしてもそれらのサービスとの距離感をうまく考えておく必要がありそうです。

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ねこ会計を考える

水曜日 , 2, 11月 2016 ねこ会計を考える はコメントを受け付けていません。

やわらかめのエントリです。

今日も順調に業務妨害してくれる我が家のねこですが、ふとこいつを財務諸表で表現するとどうなるのかな、てことで思考実験してみます。「ねこ財務諸表」とでも呼びましょうか。

※画像はイメージです

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まず、そもそもねこ財務諸表を作成したととして、誰に対して報告するためのものなのかと考えてしまいますが、不特定多数の投資家ということはなさそうなのでとりあえず「飼い主」としておきましょうか。株主一名。

  • ねこ損益計算書の内訳
    • 収益:なし
      • どこかのコンテストで賞でもとらないかぎり、貨幣的にはありません。まあ精神的価値があるものとしても貨幣的には表現できないですね。
    • 費用: ごはん、トイレ代、病院代など
      • 安くはないですが、確実に支出が発生します。よって、費用はそのまま「損失」になるのですが、対応する収益が(非貨幣的ではありますが)相殺して余りあるので全く問題ないかと。
  • ねこ貸借対照表の内訳
    • 資産: ねこ本体
    • 負債: なし
      • よほど超高級でないかぎり借金してねこを買うということもないと思うので、ここではないものとします。
    • 純資産: ねこ本体

なんのことはない、B/Sで表現されるのはねこそのものでありました。

なんだかオフバランス項目ばかりになってさっぱりな感じですが、ねこに貨幣的価値を求めてはいけないということなのかもしれません。

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【税務通信】電子帳簿保存法Q&Aにコーポレートカードの取扱いを追加

金曜日 , 28, 10月 2016 【税務通信】電子帳簿保存法Q&Aにコーポレートカードの取扱いを追加 はコメントを受け付けていません。

週刊「税務通信」の主要トピックのご紹介です。

 

電子帳簿保存法Q&A(平成28年9月30日以後の承認申請対応分)に、いわゆるコーポレートカードの利用明細と読み取った画像を関連付けた場合の対応について回答が公表されました。(問67-2)

全体

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_3.htm

問67-2

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/03.htm#a67-2

 

本Q&Aのポイントは以下のとおりです。

  • 以下の2条件を満たす場合、規則第3条第5項第4号ロの「定期的な検査」を行う体制が整っているとみなすことができるため、定期検査前でも原紙証憑を廃棄することができる
    1. カード利用明細と領収書を読み取った画像を的確にひも付けること
    2. 経理担当者等において領収書を読み取った画像の内容を確認し、カード利用明細と的確にひも付けられていることを確認・管理すること

上記要件の「ひも付ける」については、

  • 「カード番号の一部」(又はカード支払である旨)、「利用日」、「利用金額」、「利用店名」等の情報に基づき、

    • クレジットカード会社から発行されるカード利用明細がデータである場合には、カード利用明細と領収書の画像をシステム上で関連付けること

    • カード利用明細が書面である場合には、例えば、カード利用明細に記載された各支払項目の横に手書きで番号を付すとともに、領収書の画像のファイル名にも同番号を付すこと

という例示が行われています。 なお、カード利用明細は保存しておく必要があります。

 

また、平成27年9月30日以後の承認申請対応分においても、同様のQ&Aを追加しています。(問58-2)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans2/03.htm#a58-2

コーポレートカードの明細と領収書画像の関連付けを確実に行っておくことが必須になります。

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