原幹公認会計士事務所

金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)がまもなくこの3月期に大半の上場企業で適用初年度を迎える。

それにしても、この本番を迎えるまでにどの会社さんでも多くの苦労と混乱に直面したようだ。本番直前になってようやくブームは沈静化し、粛々とやるべきことをやる風潮が定着しつつある。約1～2年前からのJ-SOXブームはある種の狂想曲の感があった。内部統制コンサルティングや実務担当者向け講座の仕事を長くこなしてきた筆者の目には、あの当時は何かに踊らされている妙な浮遊感があった。

で、この一年の間に筆者の耳に入ってきた関係者のせりふはこんな感じ。
「コンサルタント会社に法外な値段をふっかけられた。やむなく高額な報酬を支払った」
「監査法人のいうことがまちまち。法人内の見解も一枚岩になってない」
「文書化を一生懸命やってようやく終わったと思ったら実は評価のほうが時間がかかった」
「こんな大変な作業はこりごりなので、うちの会社はもう上場廃止でよいです」
最後の一文はフィクションだが、この制度の導入にともなう混乱を象徴する言が多い。

一方で金融庁も「内部統制報告制度に関するQ&A」や「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表することでこのような混乱を収束する動きを見せたが、いかんせんその発表するタイミングは導入初年度の開始直前。やや遅きに失した感がある。何人もの実務担当者の方から「そういう大事なことは先に言え」といった台詞を聞いた。そりゃそうだ。大事なことは先に言ってほしかった。

本コラムでは、内部統制報告制度の本番を迎えるにあたり、これまで見られた混乱を振り返りつつ今いちど内部統制基準や実施基準の趣旨に立ち戻ること、すなわち基本に立ち返ることを試みたい。

あ。なにそのえらそうな態度は？なにその上から目線？というみなさまの声が。失礼しました。半分は実務従事者としての反省や自戒もこめて振り返りたいと思います。(ここだけ丁寧語)