原幹公認会計士事務所

「日本の起業志向が低い」というデータが、たとえば以下の記事などで公表されているようです。

7割が「起業したくない」。世界と比べ消極的な日本人労働者

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49994?page=2

これは私も日々実感するところで、現状で起業することができるのは「なにがなんでもやり遂げたいと思うやむにやまれぬ気持ち」を持っている人か、失敗してもダメージの少ない潤沢な資金がある人に限定されている気がします。

日頃からブログで意見発信し、私も参考にさせていただいている友人の川井隆史さんが、起業のハードルは下がっているものの「起業を志す人への社会の冷たさ」を指摘されています。私もこの見解に近いです。

なぜ起業する人は日本で少ないか？

http://ta-manage.com/blog/17/1359.html

日本では起業マインドの醸成がまだまだ足りていないと私も思うわけですが、その背景としては「失敗を恐れない志向の乏しさ」と、一方での「失敗を許容しない文化」が大きな比重を占めているのではないかと考えます。

「失敗を恐れない志向の乏しさ」についてはやはり教育面の課題があろうかと思います。年功序列や終身雇用が崩壊したとはいえまだまだ大企業志向は強いですし(就職ランキング上位は伝統的大企業ばかり)、ベンチャーや新興企業での経験をトラックレコードとして評価する考え方は日本社会ではまだまだ少数派と感じます。減点方式で幼少時代から教育されていれば、失敗を恐れずチャレンジするという志向は少数派になりましょう。また、起業にあたっての実際の仕事内容やそのメリット・デメリット・リスクが若い世代に十分に浸透していない(知る機会が与えられなかった)点は改善が必要かと思います。

一方の「失敗を許容しない文化」は、起業した人であれば必ず経験するであろう金融機関や各種行政からの冷たい扱い(経営者の個人保証など、弱い者いじめでしかない)や、失敗に対して後戻りしにくい風土(大企業の面接で、起業経験が有利に働いたというのはまだまだ少数派)については早急に改善しないと、せっかくチャレンジしようとする若い芽を摘む結果になります。いきなりそのような環境に急変するのも難しいでしょうから、小さい規模でも失敗してダメージの少ない環境が用意されれば、いきなり荒海に放り出されるような過酷な起業経験にならず、少しでもチャレンジしてみようという人が増えてくるかもしれません。国や自治体はベンチャービジネスに首を突っ込むべきではないですが、自由に競争できる環境を整備することはできるのでこれはどんどん推進していただきたいものです。

当事務所のクライアントもベンチャー企業が多く、日々接する経営者の方のバックグラウンドはさまざまです。飽くなきチャレンジを日々続ける姿勢には頭が下がるばかりですが、そのような経営者や起業が今後ますます増えていくことを願っていますし、新しいビジネスを創造する企業をを日々支えていきたいと思います。

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