原幹公認会計士事務所

日本公認会計士協会 IT委員会より、2017年4月26日に2点の文書が公表されました。

• IT委員会実務指針第７号
  受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書
• IT委員会研究報告第45号
  IT委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点

第7号はいわゆるタイプ1(整備状況)報告書とタイプ2(整備及び運用状況)報告書のひな形が添付されています。

参考リンク

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170426i56.html

改正の概要は以下のとおりです。

2016 年３月に、米国公認会計士協会（AICPA）から2016 年版のTrust Service Principle
Criteria（TSPC）が公表されたことを受け、付録４の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで
独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の４つの原則と規準と同様に、共通
規準と追加規準の構成に変更しました。

具体的には、以下の改正が行われています。

• 実務指針第7号においてはいくつかの用語の修正および以下のひな形の修正(プライバシーコミットメントの遵守に関する記載削除など)
  • タイプ2のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ及び機密保持に関する受託会社確認書
  • タイプ1のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ及び機密保持に関する受託会社確認書
  • タイプ2のプライバシーに関する受託会社確認書
  • タイプ2のプライバシーに関する業務実施者の保証報告書
• 研究報告第45号においては
  • コミュニケーションに関する共通規準及び留意事項の追加(Q9,Q10)

クラウドサービスに本保証業務を提供する場合の留意点も書かれていますので(Q11)、ご参照ください。

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