【会計基準】改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

木曜日 , 17, 1月 2019 【会計基準】改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表 はコメントを受け付けていません

企業会計基準委員会(ASBJ)より、以下の文書が2019年1月16日に公表されました。

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0116.html

前回の改正が2013(平成25)年9月13日ですので、約5年ぶりの改正になります。「結論の背景」によれば以下の改正が行われています。

本会計基準に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされ、審議を行うこととなった。

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190116_02.pdf

検討の結果、平成31 年改正会計基準においては、条件付取得対価について、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付される又は引き渡されるもののみでなく返還されるものも含まれる旨、及び将来の業績に依存する条件付取得対価について対価が返還される場合の会計処理を明確にする改正を行った。

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190116_02.pdf

具体的には「企業結合契約締結後の将来の業績に依存して返還される条件付取得対価について、対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識する」という処理になるようです。

適用時期については「平成31年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から将来にわたって」とあるので、さっそくこの4月から適用可能になりそうです。

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