株主総会資料の電子提供、道半ば

火曜日 , 22, 5月 2018 株主総会資料の電子提供、道半ば はコメントを受け付けていません。

経営財務No.3359の記事より。

法務省・法制審義会「「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(平成30年2月14日)の取りまとめ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900348.html

この試案のなかで、株主総会資料を原則として書面で提供するルールが変更され、電子的に提供することが可能になっていくようです。

従前 原則として書面で提供、株主の個別承諾が必要

今後 ウェブサイトに掲載し、株主の個別承諾がなくても株主総会を適法に提供したものとする

上場企業には義務づけられるそうなので、決定すれば一気に普及することになりそうです。他方、ネットに接続できない環境にある株主に等しく提供するためには書面の提供は残ると思われますが、紙を前提とした制度が徐々にとはいえ変わっていく状況は歓迎したいところです。

また、招集通知の発送期限として

  • 【A案】 株主総会の日の4週間前まで
  • 【B案】 株主総会の日の3週間前まで
  • 【C案】 株主総会の日の2週間前まで

の3案が検討されており、今のところ現行に近いC案が有力とのことです。せっかく電子化されるのだから後ろ倒しにする案はないかとも思いますが、準備の期間を考えると2週間程度が現実的なのかもしれません。

 

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